EPA、大気浄化法の適用除外を電子メールで受付へ

2025年3月29日、環境保護庁（EPA）が大気浄化法の適用除外を電子メールで受け付けるという衝撃的な発表がありました。この動きは環境保護団体から強い批判を受けていますが、産業界からは歓迎の声も上がっています。今回は、この問題を中心に昨日のサステナビリティ関連の主要なトピックをご紹介します。

昨日のサステナビリティ最新トピック

1. EPAが大気浄化法の適用除外をメールで受付へ

トランプ大統領の指示の下、環境保護庁（EPA）が大気浄化法の主要条項の適用除外を求める企業からの要請を電子メールで受け付けると発表しました。この動きは環境保護団体から強い批判を受けています。

適用除外の対象となる大気浄化法第112条(i)(4)項は、水銀、ヒ素、ベンゼン、ホルムアルデヒドなど約200種類の汚染物質の規制に関するものです。これらの物質は発がん性があるだけでなく、生殖や発達の問題、呼吸器疾患、その他の健康被害との関連が指摘されています。

EPAの発表によると、大統領は「国家安全保障上の利益」があり、基準を実施する技術が利用できない場合、最大2年間の適用除外を認めることができるとしています。

環境保護団体は、この計画を「汚染者のためのフリーパス」と批判し、トランプ政権による長年の保護政策への攻撃の一環だと指摘しています。一方、産業界からは規制遵守のコストと負担が過度に大きいという不満の声が上がっていました。

環境団体は情報公開法に基づき、適用除外を申請した企業のリストとその理由の開示を求めています。また、適用除外が実施された場合、法的な異議申し立ても予想されています。

(出典: https://www.latimes.com/environment/story/2025-03-29/trump-epa-says-polluters-can-email-for-exemptions) 

2. 証券取引委員会（SEC）、気候関連開示規則の法的防御を停止

米国証券取引委員会（SEC）は、企業に排出量や気候関連リスクの開示を義務付ける規則の法的防御を停止する決定を下しました。この動きは、トランプ大統領政権の規制緩和アジェンダに沿ったものとされています。

SECは2024年に投資家の要求に応えて気候関連開示規則を導入しましたが、産業界のロビー団体や共和党主導の州から即座に法的異議が提起されていました。

この決定により、企業の気候リスクと排出量報告に関する説明責任が弱まり、世界最大の経済大国における連邦レベルの気候透明性イニシアチブからの後退を示すものとなっています。

民主党のキャロライン・クレンショー委員は、規則を擁護するための独立した弁護士の任命を裁判所に求めており、法的な争いが長引く可能性があります。

(出典: https://illuminem.com/illuminemvoices/sec-votes-to-stop-defending-climate-disclosure-rules) 

3. 英国の分析：ネットゼロ移行でGDPが10%減少の可能性

英国の分析によると、ネットゼロ移行が成功した場合、2030年までにGDPが10%減少する可能性があることが明らかになりました。これは、既存の化石燃料インフラを放棄することで多くの資産が座礁資産となり、経済的な災害につながる可能性があるためです。

マット・リドリー氏は、新技術が旧技術よりも効率的であれば問題ないが、風力発電所やヒートポンプは、置き換える装置と比べて明らかに高価で信頼性が低いと指摘しています。

リドリー氏は、「電力は目的ではなく手段であり、本当の成長を表す唯一のこと、つまり少ない投入でより多くの産出を達成するための不可欠な投入物です。現在、ネットゼロ移行はまさにその反対のことをしています」と結論付けています。

(出典: https://pragmaticenvironmentalistofnewyork.blog/2025/03/29/commentary-on-recent-articles-march-29-2025/) 

4. ブラジル銀行、ESG融資方針を堅持

ブラジル銀行の上級幹部は、他の銀行がESG方針を見直す中でも、同行がグリーンファイナンス方針を堅持する姿勢を示しました。

この発言は、世界的にESGへの反発が高まる中で注目を集めています。多くの金融機関がESG方針を見直す動きを見せる中、ブラジル銀行の姿勢は際立っています。

(出典: https://latinfinance.com/daily-brief/2025/03/28/banco-do-brasil-leans-into-esg/) 

まとめ

2025年3月29日のサステナビリティ関連のニュースは、規制緩和と環境保護のバランスをめぐる議論が中心となりました。特に、米国環境保護庁（EPA）による大気浄化法の適用除外受付や、証券取引委員会（SEC）の気候関連開示規則の法的防御停止は、トランプ政権下での規制緩和の動きを象徴するものとなっています。

一方で、英国の分析結果は、ネットゼロ移行が経済に与える潜在的な影響を示唆しており、環境保護と経済成長のバランスをどのように取るかという課題を浮き彫りにしています。

このような世界的な動向の中で、ブラジル銀行がESG融資方針を堅持する姿勢を示したことは注目に値します。これは、地域によってESGへの取り組み方に差があることを示しています。

これらの動きは、サステナビリティに関する政策や企業の取り組みが、政治的な影響を強く受けることを示しています。今後も、環境保護と経済成長のバランス、そして地域ごとの取り組みの違いに注目していく必要があるでしょう。

企業のサステナビリティ担当者は、これらの動向を注視し、自社の戦略にどのような影響があるかを慎重に検討する必要があります。特に、規制環境の変化や投資家の期待の変化に対応できるよう、柔軟な戦略立案が求められるでしょう。