2025年5月15日に発表されたサステナビリティ関連の最新ニュースや論文、ランキングをもとに、グローバルな動向と企業・社会が直面する課題について解説します。ESGコンサルタントとして、クライアント企業の皆様が今後の戦略策定や情報開示に活用できるよう、専門的かつ実務的な視点でまとめました。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. Newsweek「World’s Greenest Companies 2025」ランキング発表
米Newsweek社とPlant-A Insights Groupは、「World’s Greenest Companies 2025（世界で最もグリーンな企業）」ランキングを発表しました。このランキングは26カ国・8,000社超から750社を選出し、EU基準への適合性や温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物生成量など25以上の指標で評価しています。金融サービスからヘルスケア、小売業まで幅広い業種が対象となり、「透明性」と「説明責任」を重視した評価体系です。投資家や取引先選定時の参考資料として有用であり、自社のESG活動水準を客観的に把握する上でも注目されます。
2. Chesapeake Utilities Corporation：第3回サステナビリティ・マイクロレポート公表
米Chesapeake Utilities Corporationは、第3回目となる「Sustainability Micro Report」を公開しました。本レポートでは、人材、多様性、公平性への取り組み、および地域社会との連携強化など、“People, Communities and Customers”という三本柱による持続可能経営方針が紹介されています。同社はエネルギー事業者として脱炭素化だけでなく、人権尊重や地域貢献にも重点を置いている点が特徴です。
3. Sustainability Data America 2025 カンファレンス開催報告
北米最大級のESGデータカンファレンス「Sustainability Data America 2025」が開催されました。本イベントでは、大手機関投資家によるデータ活用事例、新たな規制対応（特にSEC気候開示規則）、AI技術による非財務情報分析手法など、多岐にわたるテーマが議論されました。今後求められる“信頼できるESGデータ”構築への課題意識とともに、自動化・標準化技術導入への期待感も高まっています。
4. PwC：クリーンエネルギー税制改正案および鉱物供給網リスク分析
PwC USは同日付けニュースブリーフで、「クリーンエネルギー税制改正案」の進展状況およびバッテリー等主要鉱物（コバルト）の供給網脆弱性について解説しています。2050年までにネットゼロ達成には年間4.6兆ドル規模の投資が必要ですが、その半分程度しか現状確保できていません。また気候変動によってコバルト生産地帯では深刻な水不足等新たな環境リスクも顕在化しており、中長期的には調達戦略見直しや代替素材開発も急務となります。
5. Ecological Society of America：「Sustainability Science Award」受賞者決定
Ecological Society of Americaより、「Sustainability Science Award」の受賞者としてHoctor氏（フロリダ大学）が選ばれました。同氏は生態系保全計画策定プロジェクト等へ多大な貢献を果たしてきており、生態学研究成果と政策立案との橋渡し役として高く評価されています。科学的知見にもとづく意思決定支援体制強化への重要性が再認識された形です。
まとめ
昨日（2025年５月15日）は、
* グローバル企業間競争激化を象徴する「世界グリーン企業ランキング」公表
* エネルギー大手による人的資本経営・地域共創型モデル推進
* ESGデータ利活用高度化＆AI導入加速
* サプライチェーン全体へ波及する気候変動由来新興リスク顕在化
* 科学知見×政策連携強化――という多面的かつ実践志向型イニシアチブが相次ぎ報じられました。
これら一連の動きから読み取れるポイントは以下３点です。
1. 「透明性」「説明責任」「科学根拠」に基づく情報開示要求水準はいっそう厳格になっている。
2. 気候変動対策のみならず、人権尊重／人的資本／コミュニティ価値創造など“統合型”サステナビリティ経営モデル構築こそ競争力源泉となりうる。
3. サプライチェーン全体管理、新興テクノロジー活用、および政策提言力強化――これら複数領域横断型対応力こそ今後求められる中核能力と言えるでしょう。
