2025年5月13日に発表されたサステナビリティ関連の最新ニュースや動向をまとめました。昨日は、農業分野での持続可能性推進団体の節目となる発表、大手グローバル企業による最新サステナビリティレポート公開、そして環境規制に関する重要な法的変更など、多様な分野で注目すべき動きが見られました。以下、それぞれの要点を解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. Cleanfarms、農業廃棄物管理15周年を迎える
カナダ拠点の非営利団体Cleanfarmsは、農業廃棄物管理とプラスチック回収・再利用プログラムにおける15年間の活動成果を祝いました。同団体は作物保護剤や種子、肥料など幅広い産業から資金提供を受けており、カナダ全土で農家と連携しながら持続可能な農業実現に貢献しています。特に近年ではアグリプラスチック（農業用プラスチック）の回収・再資源化事業が拡大しており、「責任あるスチュワードシップ」の精神が高く評価されています。今後もパートナー企業や生産者との協働によって、更なる循環型社会への移行促進が期待されます。
2. Caterpillar社、2024年度アニュアル＆サステナビリティレポート公開
建設機械大手Caterpillar Inc.は、「より良い持続可能な世界づくり」へのコミットメントとともに2024年度版アニュアルレポート及びサステナビリティレポートを公表しました。同社は過去20年間で300億ドル超もの研究開発投資を実施し、省エネ技術やGHG排出削減策、新たなインフラ需要対応力強化など多角的な取り組み状況が報告されています。また2030年までの温室効果ガス排出削減目標達成へ向けた進捗状況や、安全衛生・従業員ウェルビーイングにも重点が置かれていることも特徴です。「サービス」「製品ラインアップ拡充」「オペレーショナルエクセレンス」「持続可能性」を軸とした長期成長戦略についても詳細に説明されています。
3. PFAS（有機フッ素化合物）報告義務期限延長：米国EPA新ルール施行
米国環境保護庁（EPA）は、有害性が指摘されているPFAS（有機フッ素化合物）について、新たな報告義務期限延長措置を盛り込んだ暫定最終規則（interim final rule）を発表しました。当初予定より9ヶ月間延長され、多くの製造事業者等には追加準備期間が与えられる形となります。この変更はPFAS規制強化プロセス全体にも影響するため、多国籍企業含む幅広い産業界から注視されています。今後さらなる制度改正も予想されており、各社には引き続き情報収集とコンプライアンス対応強化が求められます。
(出典：https://www.bdlaw.com/publications/pfas-reporting-rule-deadlines-extended-and-more-changes-to-come/)
4. 米クリーブランド市議会「開発・計画・サステナビリティ委員会」開催
米オハイオ州クリーブランド市議会では「開発・計画・サステナビリティ委員会」が開催され、市内都市計画や気候変動対策等について審議されました。本委員会では地域経済活性化策、公平性重視型都市政策推進、および脱炭素社会構築へ向けた具体的方針案など多岐にわたり討論された模様です。自治体単位でもESG課題への積極的取組み姿勢が鮮明になっています。
(出典：https://www.youtube.com/watch?v=WLAwN4wFImw)
まとめ
昨日（2025年5月13日）は、
– 農業分野で循環型社会構築へ貢献するCleanfarmsによる節目となる活動報告
– グローバル建設機械メーカーCaterpillar社による包括的かつ先進的なESG戦略推進状況
– 米国EPA主導によるPFAS規制関連法令改正
– 地方自治体レベルで加速する都市部ESG政策審議
――というように、多層的かつ実践志向型の話題展開となりました。
特筆すべきは、大手民間企業だけでなく非営利団体や行政主体まで巻き込んだ“協働”モデルへのシフトです。また法令面でもグローバルトレンドとして厳格さ増す一方、一部柔軟対応例も見受けられるため、自社事例のみならず他地域／他セクター動向にも継続注視していく必要があります。
