2025年5月19日に発表されたサステナビリティ関連の最新ニュースや動向をまとめました。昨日は、循環型経済推進のための設備投資、再生可能エネルギー政策の議論、ESG評価に基づく企業ランキングなど、多様な分野で重要な発表がありました。グローバルかつ専門性の高い情報を中心に要約し、クライアント企業が今後注視すべきポイントを整理します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. Casella Waste Systems社によるMRF（マテリアル・リカバリー・ファシリティ）アップグレード
米国大手廃棄物管理会社Casella Waste Systemsは、自社MRF施設への約2,000万ドル規模のアップグレード完了を発表しました。新たな選別技術や電力インフラ強化、省エネ照明、防火システムなど多岐にわたる改修が行われています。またEversourceとの協業で電力効率も向上させており、「循環型経済」の実現と持続可能なリサイクル推進へのコミットメントが示されました。同社は過去3年間で資源ソリューション部門へ累計5,000万ドル以上投資しており、「全ての関係者が役割を果たすことでより効率的かつ利便性あるリサイクル社会へ近づく」とコメントしています。
2. ペンシルベニア州議会：再生可能エネルギー基準見直し法案審議
米ペンシルベニア州下院環境・天然資源保護委員会では、新しい「ペンシルベニア信頼できるエネルギー持続可能性基準（PRESS）」創設法案について公聴会が開催されました。この法案は既存の代替エネルギーポートフォリオ標準（AEPS）に代わり、再生可能エネルギー比率拡大と蓄電インセンティブ導入によって州内雇用創出や送電網強化につなげるものです。委員長Greg Vitali氏は「現在同州では再生可能比率4%と全米平均から遅れを取っている」と指摘し、新制度導入による脱炭素化加速と産業競争力強化への期待感を示しました。
(出典：https://www.pahouse.com/InTheNews/NewsRelease/?id=138696)
3. Newsweek「世界で最もグリーンな企業」ランキング発表―Blackbaud社選出
ESGデータ分析機関Plant-A Insights GroupとNewsweek誌による「World’s Greenest Companies 2025」が公表され、Blackbaud社（米国）が選出されました。本ランキングは26カ国8,000超上場企業から750社のみ厳選するもので、自主開示されたESGデータや欧州連合水準等に基づき評価されています。同社チーフピープル＆カルチャーオフィサーMaggie Driscoll氏は、「温室効果ガス削減だけでなく顧客支援にも注力している」と述べています。このような外部評価指標活用事例として、日本企業にも参考となります。
4. 米連邦補助金凍結解除訴訟―助成金復活へ前進
南東部法律センター(SELC)等複数団体による訴訟結果として、一時凍結されていた連邦補助金プログラムについて復活措置が認められたことが報じられています。本件詳細には触れていませんが、公的資金供給停止問題解消という点で地域社会プロジェクトや気候変動対策事業推進への影響も考えられます。
まとめ
昨日（2025年５月19日）は以下４点について新たな動き・発信がありました。
– 米国廃棄物管理大手Casella Waste Systemsによる大型設備投資および省エネ施策実装
– ペンシルベニア州議会における再生可能エネルギーポートフォリオ刷新法案審議
– Newsweek誌等第三者機関主催「世界でもっともグリーンな企業」ランキング公表
– 米国内一部地域プロジェクト向け連邦補助金凍結解除決定という司法判断
これらはいずれも循環型経済構築、脱炭素社会移行、公正かつ透明性あるESG評価促進、公的支援体制整備という観点から重要です。特に海外先端事例では、省人化技術導入×省エネ×パートナー協働モデル構築など、日本国内でも応用余地があります。また政策面では既存制度見直し機運拡大や外部格付け指標重視傾向など、中長期戦略立案時にも留意すべき潮流と言えるでしょう。
引き続き各種イノベーション動向・政策変更・第三者評価情報等についてタイムリーかつ専門的視点からご紹介してまいります。
