2025年6月2日に発表されたサステナビリティ関連の最新ニュースや論文から、グローバルな動向と注目すべき事例を厳選し、要約してお届けします。本日は、再生可能エネルギー投資の加速、大手企業によるグリーンリース推進、ESG基準に基づく投資判断の強化など、多様な分野で新たな動きが見られました。特に「アフリカ再生可能エネルギー投資への大型パートナーシップ成立」が目玉情報です。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. アフリカ再生可能エネルギー投資への大型パートナーシップ成立
アフリカ貿易保険機関（ATIDI）とRenewable Energy Leaders Program（RELP）が提携し、アフリカ大陸での再生可能エネルギープロジェクトへの大規模な共同投資を開始しました。このパートナーシップは、新興国市場におけるクリーンエネルギー普及と持続的経済成長を後押しするものであり、多国籍金融機関による協調的な気候ファイナンス拡大の象徴的事例となっています。
(出典: https://www.environmental-finance.com)
2. Regency Centersが「Green Lease Leaders Platinum」認定取得
米国不動産大手Regency Centersは、「Green Lease Leaders Platinum」認定を取得しました。同社は商業施設運営において、省エネ・水使用削減・廃棄物管理など環境配慮型賃貸契約（グリーンリース）の導入を積極化しており、不動産業界全体でESG対応が進む中、その先進性が評価されました。
3. Ameresco社、RNG関連税額控除権益売却で7,100万ドル調達
米国の総合エネルギーソリューション企業Amerescoは、自社開発した埋立地ガス由来RNGプロジェクト3件から創出した税額控除権益（ITC）約7,100万ドル分を売却したと発表しました。この取引はクリーン燃料インフラ整備促進策として注目されており、市場型メカニズムによる脱炭素ファイナンス拡充モデルとして他地域にも波及効果が期待されています。
(出典: https://www.businesswire.com/newsroom/industry/environment/sustainability)
4. Lifezone Metals社：タンザニア・Kabangaニッケルプロジェクト初期評価公表
英Lifezone Metals社はタンザニア北西部Kabanga鉱山開発計画について初期評価結果を公表しました。同計画では高品位硫化ニッケル鉱山採掘から精錬まで一貫体制構築を想定しており、バッテリー材料供給網強化や現地雇用創出等、多面的なサステナビリティ価値創造につながることが示唆されています。
(出典: https://www.businesswire.com/newsroom/industry/environment/sustainability)
5. 欧州系運用会社Union Investment：Exxon株式売却へ―気候目標未達理由で決断
ドイツ系大手運用会社Union Investmentは石油メジャーExxonMobil株式保有分全てについて段階的売却方針へ転換すると発表しました。その理由として同社の温室効果ガス排出削減目標未達や移行戦略不十分さ等ESG観点から問題視された点が挙げられており、大手機関投資家による実効性ある“脱炭素圧力”強化傾向が鮮明になっています。
(出典: https://www.environmental-finance.com)
6. 中国：ノルウェー政府系年金基金NBIM「EU並み気候影響報告基準導入」を提言
中国国内企業向け気候影響報告制度についてノルウェー政府系年金基金NBIMより「EU水準並み」の厳格かつ統一的枠組み導入要請声明が提出されました。世界最大級機関投資家自ら各国規制当局へ直接働きかけた形となっている点も特徴です。“グローバルスタンダード”志向高まる中、中国市場でも透明性確保競争激化への布石となります。
(出典: https://www.environmental-finance.com)
まとめ
昨日2025年6月2日は、「新興市場×再生可能エネルギーファイナンス」「不動産セクター主導型ESG推進」「欧州金融界による実効性重視姿勢」など多角的かつ具体的な成果事例が相次ぎました。
特筆すべきなのはATIDI-RELP連携という“南半球主導”ともいえる大型案件誕生です。また、不動産業界ではRegency Centers等の先駆者登場により、契約レベルまで踏み込んだ環境配慮施策が普及フェーズに入りました。一方欧州では既存プレーヤー自ら脱炭素圧力を強めたり、中国でも外部プレーヤー主導下で透明性の競争が本格化する兆しも見えます。
今後もこうした多層構造下で各地域・各セクターごとの独自解決策／連携モデル誕生→横展開というダイナミズムこそ、持続可能な社会実現の加速装置になるでしょう。
