2025年7月2日に発表されたサステナビリティ関連の最新ニュース、業界動向、政策発表をもとに、ESGコンサルタントの視点から「昨日のサステナビリティトピック」をお届けします。本日はグローバルな規制動向やイベント業界での進展、都市レベルでのプラスチック削減キャンペーンなど、多角的な話題が目立ちました。特に注目すべきは、「ESG規制・紛争動向」と「産業横断的な責任あるイベント運営への進化」です。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. グローバルESG規制・紛争動向：2025年上半期レビュー
世界各地でESG（環境・社会・ガバナンス）を巡る法規制や訴訟が活発化しています。Dentonsによる最新レポートでは、2025年前半における主な国際的事例や新たな法令施行状況がまとめられています。企業は気候変動対応、人権デューデリジェンス義務化など多様な課題への対応を迫られており、とくに欧州ではCSRD（企業持続可能性報告指令）関連の開示義務強化が顕著です。また米国でも投資家による情報開示請求や株主提案増加など、「ESG逆風」と呼ばれる現象も観測されています。今後はグローバル企業だけでなく、中堅企業にも同様のプレッシャーが波及する見通しです。
2. イベント産業全体で責任ある運営へ：中間レビュー報告
イベント産業専門メディアによれば、「Raising the Bar: Mid-Year 2025 Sustainability Review」では責任あるイベント運営への取り組み強化と成果が報告されました。今年7月には新たなコーポレートポートフォリオ型サステナビリティプログラムも始動予定です。このプログラムはキャンペーン単位で戦略的にESG指標を統合し、大型カンファレンスから地域コミュニティイベントまで幅広い現場で実装されます。「脱炭素」「廃棄物削減」「インクルージョン推進」等、多面的アプローチによって参加者満足度と社会的価値創出を両立させている点が特徴です。
3. 米国都市部で「Plastic Free July 2025」始動：市民巻き込み型キャンペーン拡大
米ケンタッキー州ルイビル市では、市長主導による「Plastic Free July 2025」がスタートしました。これは使い捨てプラスチック削減推進月間として、市役所主導で実践的ヒント提供や地域密着型ワークショップ開催、小売店との連携プロモーション等、多層的活動を展開するものです。「行政×住民×事業者」の協働モデルとして注目されており、日本国内自治体にも参考となる先行事例と言えるでしょう。
まとめ
本日ご紹介したように、グローバル規模では法制度整備とコンプライアンス強化圧力が一段と高まっている一方、個別産業分野（特にMICE／イベント領域）でも具体策実装フェーズへ移行しています。また地方自治体単位でも生活者参加型イニシアチブ拡大傾向があります。
これら複数分野横断的な潮流から読み取れるポイントは以下の通りです：
– 法制度順守だけでは不十分となりつつあり、自社独自価値創出（差別化）が問われている
– 従来BtoB領域中心だったESG／SDGs活動も、市民生活レベルまで浸透し始めた
– 今後さらに“エンゲージメント”重視、“共創”志向、“透明性”確保というキーワード重要性増大
クライアント各社には、自社内外双方との対話深化、および既存枠組みに囚われない柔軟かつ戦略的対応力構築をご提案いたします。
