2025年7月10日は、サステナビリティ分野で多様な動きが見られた一日でした。企業の先進的な取り組みや政策決定、社会課題に関する訴訟、新たな情報公開など、グローバルかつ専門性の高い話題が複数報じられています。本コラムでは、その中でも特筆すべき最新トピックを厳選し、日本国内ではあまり知られていない海外発信のニュースや専門的な動向を中心にご紹介します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. クラインフェルダー社、「サステナビリティ・トレイルブレイザー賞」受賞
米国大手エンジニアリング企業クラインフェルダー（Kleinfelder）は、Avetta主催「2025 Avetta Summit」にて北米カスタマー・オブ・ザ・イヤーとして「Sustainability Trailblazer Award」を受賞しました。この賞は、安全性・持続可能性・コンプライアンス分野で顕著な成果を上げた企業に贈られるものであり、第三者による厳正な審査を経て選出されています。クラインフェルダーは今後もESGデータ分析強化や排出量追跡など、より高度なリスク管理と持続可能性推進策の拡充を計画しています。
2. 米環境保護庁（EPA）、ジオエンジニアリングと飛行機雲に関する新オンライン情報公開
米国環境保護庁（EPA）は、「ジオエンジニアリング」と「飛行機雲（コントレイル）」について科学的知見と現状把握をまとめた新しいオンライン情報資源を公開しました。これには、大気中への物質散布による地球冷却技術や、それが及ぼす潜在的影響（オゾン層破壊や酸性雨等）についての解説、市民から寄せられる疑問への回答、不確実性および規制状況まで幅広く網羅されています。また、この分野で活動する民間事業者への監視体制にも言及しています。
3. ハニーベアブランド社：農産物業界で持続可能目標達成へ前進
果樹生産大手ハニーベアブランド社は、自社のサステナビリティ目標達成に向けて着実に前進していることを発表しました。同社は水資源管理、生態系保全、有害農薬削減など多岐にわたり具体的施策と成果指標を公表しつつあります。このような食品業界内での透明性ある取り組み強化は、消費者意識変化にも呼応したものです。
(出典: https://perishablenews.com/retailfoodservice/honeybear-brands-makes-strides-on-sustainability-goals/)
4. ニューオーリンズ市議会、「建築物エネルギーベンチマーキング条例」可決
ニューオーリンズ市議会は、新たに「建築物エネルギーベンチマーキング条例」（Ordinance No. 35,154）を可決しました。この条例では、市内商業用建築物等について年間エネルギー使用量データ提出義務付けが盛り込まれており、省エネ推進および温室効果ガス排出削減政策として注目されます。同様の制度導入都市が増加傾向となっている点も示唆されます。
(出典: https://nola.gov/next/resilience-sustainability/energy/energy-benchmarking-en/)
5. 環境団体 vs. フォルモサプラスチックス：奴隷墓地アクセス巡る連邦訴訟提起
米国南部セントジェームズ郡では、大手石油化学メーカー フォルモサプラスチックスによる工場開発予定地内奴隷墓地への住民立ち入り制限問題について、現地環境団体2団体が連邦裁判所へ提訴しました。本件は13条修正憲法違反（奴隷制度廃止）との主張も含まれ、人権×環境×歴史遺産という複合課題として全米メディアでも注目されています。「キャンサーアリー」と呼ばれる同地域特有の健康被害問題とも密接につながっています。
まとめ
昨日7月10日は、多角的かつグローバル視点から見ることで初めて浮かび上がる重要テーマが相次ぎました。
特筆すべきポイントとして、
– 北米大手企業によるESG先端事例
– 政府機関による科学コミュニケーション強化
– 食品流通チェーン全体で加速する透明性改革
– 都市単位で広まる省エネ義務化政策
– 歴史的人権課題と現代環境問題との交錯――こうした動きを通じて、「持続可能」という言葉自体もより多層的かつ包括的意味合いへ深化していることがお分かりいただけます。
本コラム執筆時点では、日本語圏メディア未報道または一般には認知度低い内容ばかりですが、それぞれ日本国内外問わず今後波及効果や参考事例となり得ます。
