2025年7月13日に投稿されたサステナビリティ関連の最新ニュースや論文を調査した結果、グローバル企業による大規模なサステナビリティ投資、国際的な環境犯罪への取り締まり強化、そして地域社会に根ざした環境再生プロジェクトなど、多様かつ実効性ある動きが目立ちました。特に今週は、「企業主導のカーボンリムーバル（CO₂除去）」「EUによるサステナビリティ報告基準の簡素化提案」「アマゾン流域での国際的な環境犯罪摘発」などが注目されます。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. マーズ社：2億5000万ドル規模のサステナビリティ・ソリューションファンド設立と経営陣報酬への気候目標連動
米食品大手マーズ社は、新たに2億5000万ドル（約400億円）規模の「Sustainability Solutions Fund」を設立し、自社および業界全体で持続可能性課題解決を推進する方針を発表しました。また、経営陣報酬と気候変動対応目標との連動も明言し、ガバナンス面からもESG推進姿勢を鮮明にしています。
(出典: https://www.esgtoday.com/esg-today-week-in-review-222/)
2. EU：サステナビリティ分類法（タクソノミー）の大幅簡素化案提示／新しい自然クレジット市場開発へ
欧州連合（EU）は持続可能性分類法（タクソノミー）のデータポイント削減やシンプル化案を提起。これにより企業負担軽減と透明性向上が期待されています。また、「自然クレジット市場」の創出にも着手し、生物多様性保全やエコシステムサービス評価への新たなインセンティブ設計が始まっています。
3. Google：データセンター排出量削減達成も、バリューチェーン全体では依然高水準
Googleは自社データセンター由来CO₂排出量削減には成功したものの、「スコープ3」（バリューチェーン全体）では依然として炭素フットプリント増加傾向が続いていることを公表。IT産業特有の課題として「間接排出」対策強化が求められています。
(出典: https://www.esgtoday.com/esg-today-week-in-review-222/)
4. マイクロソフト：300万トン分CO₂除去契約締結—廃棄物由来カーボンキャプチャ技術活用へ
マイクロソフトは廃棄物由来カーボンキャプチャ技術による300万トン分CO₂除去契約を締結。テックジャイアントによる本格的なネガティブエミッション投資事例として注目されます。
5. アマゾン流域：「グリーンシールド作戦」による国際的環境犯罪ネットワーク摘発—94人逮捕・6400万ドル相当押収
UAE主導でブラジル・コロンビア等4ヵ国警察機関1500名超参加による一斉捜査「Operation Green Shield」が実施されました。不法伐採・野生生物密輸等への厳格対応で94人逮捕、6400万ドル相当資産押収という成果につながりました。「I2LEC」（International Initiative of Law Enforcement for Climate）が中核となりリアルタイム情報共有指揮所も設置されています。
6. 地域再生型プロジェクト：「ブラウンフィールド（土壌汚染地）」評価対象地募集開始—米Sierra Institute主導
米カリフォルニア州拠点NPO Sierra Institute for Community and Environment は、「ブラウンフィールド」と呼ばれる土壌汚染地や遊休地について、新たな評価対象地募集キャンペーン開始を公表しました。地域コミュニティ主体型再開発モデル構築へ向けて具体的活動フェーズ入りです。
(出典: https://plumassun.org/2025/07/13/sierra-institute-seeks-brownfields-for-assessment/)
まとめ
2025年7月13日は、大手グローバル企業による巨額投資や脱炭素イノベーション推進だけでなく、多国間協力型取締りや地域密着型プロジェクトまで、多層的かつ実践志向型イニシアチブが数多く見られました。
– 民間セクターでは「成果重視」「インパクト可視化」志向強まる
– 政策面では「複雑さ回避」と「新市場創造」の両輪
– 治安分野でも気候正義観点から越境協力深化
– 草の根レベルでも土地利用転換/再生モデル普及
昨日最も特筆すべきは、“ESG先端プレイヤー”各社による大胆かつ具体的行動です。今後、日本国内外問わず、自社戦略見直し時にはこうした世界最前線事例とのギャップ分析および適応策検討が不可欠となります。
