2025年7月18日は、世界的なサステナビリティ分野で複数の重要な動きが見られました。特にG20による気候変動対応策の一時停止という国際的インパクトを持つニュースや、大学キャンパスにおける地熱エネルギー導入推進など、今後のESG戦略や企業活動にも影響を与えうる最新トピックが報じられています。本コラムでは、その中でも特筆すべき「G20による気候変動政策作業の一時停止」を中心に、昨日発表された海外・専門性高い記事から要点をまとめてご紹介します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. G20金融監督機関、気候変動対策作業を一時停止 ― 米国政策転換が影響
このニュースは、「G20」の金融監督機関（FSB等）が加盟各国間で意見対立し、新たな気候関連施策への取り組みを事実上ストップしたことを伝えています。特に米国政府によるグリーン政策からの後退姿勢が大きく影響しており、多国間協調による脱炭素化推進やESG規制強化への期待感に冷水を浴びせました。この決定は世界経済全体へ波及する可能性もあり、多くの企業・投資家・規制当局者から注目されています。
(出典：https://greencentralbanking.com/2025/07/18/g20-climate-change-work-paused-amid-division/)
2. 大学キャンパス向け地熱エネルギー導入促進 ― 新法案と規制緩和議論（米タフツ大学）
同日付の記事では、アメリカ東部マサチューセッツ州タフツ大学で開催された会合について、ここでは州政府担当者、高等教育機関代表者、および再生可能エネルギー分野専門家らが集結し、「地熱発電」など代替クリーンエネルギー源へのアクセス拡大につながる新法案や規制緩和について活発な議論がおこなわれました。この取り組みは今後他地域・他産業にも波及する可能性があります。
(出典：https://now.tufts.edu/2025/07/18/new-approach-alternative-energy-sources-college-campuses)
3. サステナブル農業推進―Elon大学×Red Hawk Farm連携プロジェクト始動
Elon University（ノースカロライナ州）は現地有力農場Red Hawk Farmとの包括的パートナーシップ「Sowing Sustainability」をスタートしました。本プロジェクトでは学生参加型プログラムや地域住民巻き込み型ワークショップなど多様な活動展開予定です。「食」と「環境」の両面から持続可能社会実現モデルとして注目されます。
(出典：https://www.elon.edu/u/news/2025/07/18/sowing-sustainability-elons-partnership-with-red-hawk-farm/)
まとめ
昨日（2025年7月18日）は、「グローバルガバナンス」と「現場主導イノベーション」という二つの軸でサステナビリティ領域に明暗入り混じったニュースが相次ぎました。一方でG20レベルでは主要先進諸国間協調体制そのものへの懸念材料となりうる停滞ムードも漂いました。他方、草の根レベルでは北米各所で再生可能エネ普及加速や食料システム改革など前向きかつ具体的アクションも着実に広まっています。
本日の目玉情報として挙げたいポイントは、グローバル枠組みだけには頼れない状況下でも、自律分散型イニシアチブこそ今後さらに重要になるという示唆です。日本国内外問わず、自社独自価値創出・社会課題解決型事業開発へ舵切りする好機とも言えるでしょう。
