2025年7月22日は、グローバル企業や自治体によるサステナビリティ推進の新たな動きが相次いで発表されました。特に、先端製造業の脱炭素戦略や多国籍企業によるESG目標達成状況の公開、そして都市インフラへの投資強化など、多角的なアプローチが際立ちました。本コラムでは、その中でも注目すべき3つの最新動向を要約し、昨日世界でどんな前進があったかを解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. ANCA社「2025-2030 サステナビリティ戦略」発表
オーストラリア拠点のグローバル技術・製造サービス企業ANCAは、自社初となる「2025–2030 サステナビリティ戦略」を公表しました。この戦略は、「環境責任」「イノベーション」「コミュニティへの影響」を事業運営の中心に据えるものであり、パリ協定と整合したScience Based Targets initiative（SBTi）に基づく温室効果ガス削減目標を掲げています。具体的には、
– Scope1・2排出量42%削減（2023年比／2030年まで）
– Scope3排出量25%削減（同上）
という野心的な数値目標を設定。エンジニアリング精度と持続可能性を融合させた経営方針転換として注目されます。
(出典：https://www.automation.com/en-us/articles/july-2025/anca-2025-2030-sustainability-strategy)
2. DuPont「2025 サステナビリティレポート」公開
米国大手化学メーカーDuPontは、「2030サステナビリティゴール」に向けた進捗状況をまとめた最新版レポートを発行しました。同社CEO Lori Koch氏は、「イノベーションとサステナビリティは不可分」と強調し、この1年間で以下のような成果があったことを報告しています。
– 画期的技術開発によるバリュー創出
– 環境負荷低減および従業員ウェルビーイング推進
– 安全記録更新および気候変動対策マイルストーン達成
同社は「Innovate for Good」「Protect People and the Planet」「Empower People to Thrive」の三本柱でESG活動全体を体系化しており、大手多国籍企業として透明性ある情報開示姿勢も評価されています。
(出典：https://www.dupont.com/news/dupont-publishes-2025-sustainability-report.html)
3. サンフランシスコ市：EV充電インフラ拡充へ500万ドル確保
米カリフォルニア州サンフランシスコ市では、市長および市議会主導でEV充電インフラ整備予算として500万ドル（約8億円）の助成金獲得が決定しました。同市では2040年までに全車両ゼロエミッション化という高い目標設定がありますが、その実現には公共・民間双方への急速充電設備増設が不可欠です。今回の資金投入により、
– 市有車両だけでなく一般利用者向けにも対応
– 気候変動対策計画（Climate Action Plan）のアップデートとも連携
– 都市部交通部門から排出されるCO₂削減加速へ寄与
することになります。
まとめ
昨日7月22日は、先端製造業界から科学的根拠に基づく脱炭素ロードマップ策定（ANCA）、グローバル大手によるESG実績報告と透明性強化（DuPont）、そして都市交通分野への大胆な投資決定（サンフランシスコ）が相次ぎました。それぞれ異なるセクターですが、「科学的根拠×経営判断×社会還元」という共通軸があります。
特筆すべきなのは、SBTi準拠や全社横断型ガバナンス、地域社会との連携など、日本国内でも今後求められる潮流となりうる要素です。各組織とも単なる宣言やPRではなく、中長期視点かつ具体的数値指標付き施策へ移行している点も見逃せません。
