2025年7月23日に発表されたサステナビリティ関連の最新ニュースや論文を調査した結果、米国における環境政策の大きな転換点や、AIインフラ拡大と地域社会・環境への影響、バッテリー火災事故後のクリーンアップ合意など、多岐にわたる動向が明らかになりました。本コラムでは、その中でも特筆すべき「米国のユネスコ脱退決定による世界遺産保護への影響」を中心に、昨日投稿された主要な話題を要約し、ご紹介します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. 米国ユネスコ脱退決定がもたらす世界遺産保護への懸念
米国政府は2026年までにユネスコ（国連教育科学文化機関）から正式に脱退する方針を発表しました。これにより、国内26カ所（うち自然遺産13カ所）の世界遺産管理・保全体制が揺らぐ可能性があります。
特にエバーグレーズやイエローストーンなど、生態系・地質学的にも重要な自然遺産は近年深刻な環境圧力下にあり、多国間協調による監視と専門的支援が不可欠です。
ユネスコはこれまで透明性確保や専門家ネットワーク構築で重要な役割を果たしてきましたが、その枠組みから外れることで「経済利益優先による開発圧力増大」や「科学的根拠にもとづく意思決定プロセスの弱体化」が懸念されています。
批評家は今回の決定について、「単なるイデオロギー対立ではなく、経済利害と環境配慮とのせめぎ合い」と指摘しています。
(出典: https://sustainabilitymag.com/news/what-does-us-unesco-exit-mean-for-the-environment)
2. AIインフラ拡大政策による地域社会・環境負荷への警鐘
同日発表された別の記事では、「AIアクションプラン」によって巨大IT企業主導でデータセンター建設等インフラ整備が急速化する一方で、
– 環境影響評価手続き（NEPA）の除外
– クリーンウォーター法許可取得プロセス簡略化
– 公有地無償提供
など規制緩和策が盛り込まれています。
この結果、水資源利用増加・電力需要急騰・生態系破壊等につながりかねず、「住民参加型意思決定」「情報公開」「州独自規制」の形骸化も危惧されています。
南部各州では既存コミュニティから透明性確保と持続可能性重視を求める声も高まっています。(出典: https://www.selc.org/press-release/trumps-ai-action-plan-would-let-billionaire-tech-companies-steamroll-local-communities/)
3. モントレー湾バッテリー火災事故後の緊急クリーンアップ合意成立
1月16日にカリフォルニア州モントレー湾沿岸で起こった300MW級蓄電池施設火災について、
EPA（米環境保護庁）は運営会社Vistra Corp.との間で損傷した10万個超のリチウムイオン電池撤去作業実施および住民参加型情報公開計画策定について正式合意しました。
EPA太平洋南西部局長Josh F.W. Cook氏は「地域安全確保へ向けた重要マイルストーン」と強調しています。
今後も廃棄物処理過程全般についてEPA監督下で進行予定です。
まとめ
2025年7月23日は以下3つの観点からサステナビリティ分野で注目すべき動向が見られました。
1. 米国政府によるユネスコ脱退方針：国内外26件もの世界遺産管理体制弱体化のおそれ、および多国間協調メカニズム喪失という歴史的転換点となります。「経済成長 vs 環境配慮」という構図そのものへの再考を迫っています。
2. AIインフラ推進政策：巨大IT企業主導型開発加速と、それに伴う水資源消費増加・生態系破壊等新たな課題顕在化。住民参画型ガバナンス強化なしには持続可能性担保困難との指摘があります。
3. 蓄電池火災事故対応：再生可能エネルギー普及過程でも新種リスク管理能力強化、および行政―事業者―市民三位一体対応モデル構築例として注目されます。
