2025年8月24日、世界各地でサステナビリティに関する重要な動きが報じられました。本コラムでは、昨日発表された最新ニュースや論文から、特筆すべき海運業界の技術革新、島嶼国による観光政策の刷新、国際法制度における気候変動責任の明確化など、多角的な視点でサステナビリティの最前線を解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. 海運業界：バイオサイドフリー超低摩擦コーティングによるCO₂削減
欧州・地中海地域を中心に自動車輸送を手掛けるNeptune Shipping Linesは、Azra Techとの戦略的提携を発表しました。Azra Tech独自開発のバイオサイド（殺生物剤）不使用かつ超低摩擦型船体コーティング技術がNeptune Aegli号へ適用され、その結果36ヶ月間にわたり燃料消費量とCO₂排出量が大幅に削減されたことが実証されています。船体表面粗度も極めて低く維持されており、この耐久性は従来予想以上です。同技術はギリシャやオマーン市場にも展開されており、生態系保全（SDG14）にも貢献しています。IMO規制への完全準拠も強調されています。
(出典：https://www.businesswire.com/news/home/20250822716169/en/)
2. 観光分野：マーシャル諸島政府による高次政策戦略
マーシャル諸島共和国政府は、「高次レベル持続可能観光政策＆開発戦略」を正式ローンチしました。この取り組みでは環境保護と経済成長両立型モデル構築を目指し、新たなガイドライン策定や地域コミュニティ参画促進など、多層的施策が打ち出されています。太平洋島嶼国ならではの脆弱な自然環境と文化資産保全への配慮も特徴です。
3. 法制度分野：気候変動責任について国際司法裁判所初判断
2025年7月23日付で国際司法裁判所（ICJ）は、「Held v. Montana」事件について歴史的判断を下し、「各国政府は気候変動対策義務違反について法的責任追及対象となり得る」と認定しました。この決定は8月24日に広く報道され、人権・世代間衡平原則（intergenerational equity）、エコサイド概念導入など今後の環境訴訟枠組みに大きな影響を与えるものです。
4. 国際協力分野：UNESCO×ナミビア政府パートナーシップ強化
UNESCOは8月24日付でナミビア共和国環境森林観光省との協力関係深化方針を公表しました。主眼となっているテーマには世界遺産管理だけでなく先住民知識活用やジオパーク推進等、多様性尊重型社会づくりがあります。同時に地域経済振興と生態系保護両立モデルとして注目されています。
5. 消費者行動分野：「オンラインショッピング時代」の気候配慮型選択肢提示
米紙Toledo Bladeの記事では、「どの商品が本当に“サステナブル”なのか」を消費者自身が見極められるよう具体例付きガイドライン紹介記事が掲載されました。「エネルギー効率」「再生素材」「フェアトレード認証」「企業情報公開度」といった評価軸ごとの比較方法や注意点も解説されています。
まとめ
昨日（2025年8月24日）は、
– 海運業界から脱炭素技術実装事例
– 太平洋島嶼国家による新たな観光政策
– 国際司法機関による国家責任明確化という歴史的判決
– ユネスコ主導による途上国支援枠組み拡充
– 消費者向け実践ガイド普及活動
という多岐にわたった領域で重要ニュース／論文／公式声明等が相次ぎました。
特筆すべき内容として、本日は【ICJ初判断】という“国家単位”で温暖化対策不履行への直接責任追及道筋確立、および【欧州～中東市場展開】まで視野に入れた船舶向け脱炭素テクノロジー普及加速のこの2点こそ、日本企業にも即応求められるグローバルトレンドと言えます。
今後もESG担当部門として、自社事業のみならず取引先選定基準や投資方針見直し等、外部要因分析力強化につながりますので、ご参考ください。
