2025年9月15日、サステナビリティ分野では国際的な動きが加速しています。特に、国際海運業界における温室効果ガス排出削減に向けた歴史的な合意形成の動きが注目されました。本コラムでは、昨日発表された主要な記事やニュースリリース、論文をもとに、サステナビリティの最新動向を解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
国際海運業界、初のグローバル温室効果ガス排出課金制度を支持
2025年9月15日、世界の主要な海運会社約200社が、国際海事機関（IMO）に対し、温室効果ガス排出に対する初のグローバル課金制度の導入を支持する声明を発表しました。これは、海運業界の脱炭素化を加速させるための歴史的な動きであり、10月にロンドンで開催されるIMO会合での規制導入を目指しています。
この制度は、5,000総トン以上の大型外航船（国際海運の排出量の85%を占める）を対象に、排出量1トンごとに最低料金を課すもので、クリーン燃料の導入を促進する新たな燃料基準も含まれます。
米国政府は「国連機関による事実上のグローバル炭素税」として強く反対し、他国が支持した場合は報復措置も辞さない姿勢を示していますが、米国の海運業界団体は一元的なグローバル制度の方が合理的だと支持を表明しています。
この規制が導入されれば、海運業界の脱炭素投資が加速し、国際的なサステナビリティ推進の大きな転換点となる見込みです。
カリフォルニア州、ガソリン需要の恒久的減少で製油所閉鎖
カリフォルニア州では、ガソリン需要が恒久的に減少していることを受け、複数の製油所が閉鎖される動きが報じられました。これは、電気自動車の普及や再生可能エネルギー政策の強化が背景にあり、州全体のエネルギー転換が加速していることを示しています。
ペンシルベニア州、環境・エネルギー分野での多様な取り組み
ペンシルベニア州では、9月15日付の環境ダイジェストで、廃鉱山排水からのレアアース回収、ガス井の廃止・浄化、再生可能エネルギー推進、持続可能な医療リーダーの表彰など、多岐にわたるサステナビリティ施策が紹介されました。特に、廃鉱山排水をクリティカルミネラル資源として活用する研究や、ガス井の廃止・浄化に連邦資金が投入されるなど、地域レベルでの環境再生と資源循環の取り組みが進展しています。
REDD+プロジェクトのパブリックコメント募集開始
カーボンクレジット認証機関Verraは、9月15日付で新たなREDD+（森林減少・劣化防止）プロジェクト「Hiwi REDD+」のパブリックコメント募集を開始しました。これは、森林保全を通じた温室効果ガス削減の国際的な取り組みの一環であり、プロジェクトの透明性と信頼性向上を目的としています。
まとめ
2025年9月15日は、**国際海運業界によるグローバル温室効果ガス排出課金制度支持**という歴史的な動きが最大のトピックとなりました。これは、世界のサステナビリティ推進において、産業界自らが脱炭素化の枠組みを求める新たな潮流を示しています。
また、カリフォルニア州のガソリン需要減少による製油所閉鎖、ペンシルベニア州の地域主導型サステナビリティ施策、REDD+プロジェクトの新規公募など、各地で多様なサステナビリティの進展が見られました。
今後も、国際的な規制動向や地域レベルでの実践的な取り組み、カーボンクレジット市場の動向など、サステナビリティ分野の最新情報を注視していく必要があります。
