2025年10月31日は、グローバルなサステナビリティ政策において重要な動きが複数見られました。特に米国環境保護庁（EPA）による温室効果ガス（GHG）排出報告制度の大幅な後退提案や、欧州議会での規制パッケージ否決など、企業のESG戦略や情報開示体制に直接影響を及ぼすニュースが相次ぎました。本コラムでは、昨日発表された主要なサステナビリティ関連ニュースや論文を要約し、企業のサステナビリティ担当者が注視すべき最新動向を解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
米国EPA、GHG排出報告制度の大幅な後退を提案
米国環境保護庁（EPA）は、ほぼ全ての産業部門における温室効果ガス（GHG）排出報告義務を撤廃し、石油・ガス施設の報告も遅延させる提案を発表しました。この制度は、米国内で最も包括的かつ透明性の高い排出データの基盤であり、企業のパフォーマンスベンチマークや国際的なモニタリング・報告・検証（MRV）基準への整合性確保に不可欠とされてきました。今回の提案が実現すれば、投資家の信頼低下や規制の不確実性増大、グローバル市場での米国企業の競争力低下が懸念されます。EPAは11月3日までパブリックコメントを募集しており、企業や関係者による意見提出が求められています。
また、カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、Scope1・2排出量報告のための新たなドラフトテンプレートを公開し、2026年第1四半期に向けた実装ルール策定に向けてパブリックコメントを継続的に募集しています。米国連邦・州レベルでの規制動向が大きく揺れ動いている状況です。
【出典】https://business.edf.org/insights/climate-policy-news-you-can-use-october-2025/
欧州議会、サステナビリティ規制パッケージ（Omnibus）を否決
欧州議会では、サステナビリティ関連規制の包括的パッケージ（Omnibus）が本会議で否決されました。この否決により、規制の最終化スケジュールが不透明となり、議会と理事会の間で意見の対立が顕在化しています。今後、全ての議会グループから修正案が提出され、11月12日・13日に再度本会議での議論・採決が予定されています。欧州のサステナビリティ規制の方向性が再び流動的となり、企業の対応方針にも影響が及ぶ可能性があります。
【出典】https://business.edf.org/insights/climate-policy-news-you-can-use-october-2025/
米国エネルギー省、75億ドル規模のクリーンエネルギープロジェクトを大量中止
米国エネルギー省（DOE）は、総額75億ドルに及ぶ223件のクリーンエネルギープロジェクトの中止を発表しました。これは「財政支援の責任確保」を目的とした大臣覚書に基づくもので、各プロジェクトには30日間の異議申し立て期間が設けられています。今後の米国クリーンエネルギー投資の動向や、プロジェクトの選別基準が注目されます。
【出典】https://business.edf.org/insights/climate-policy-news-you-can-use-october-2025/
国際海事機関（IMO）、国際的な気候汚染課税の議論が継続
10月14日～17日に開催された国際海事機関（IMO）の会合では、国際的な気候汚染課税（特に海運業界向け）の導入に関する議論が行われましたが、米国トランプ政権の介入により合意には至らず、1年後に再度議論されることとなりました。国際物流・サプライチェーンにおけるカーボンプライシングの行方が引き続き注目されます。
【出典】https://business.edf.org/insights/climate-policy-news-you-can-use-october-2025/
ハーバード大学ナオミ・オレスケス教授、2025年ボルボ環境賞を受賞
サステナビリティ分野の思想的リーダーであるハーバード大学のナオミ・オレスケス教授が、2025年のボルボ環境賞を受賞しました。オレスケス教授は、科学的コンセンサス形成や気候変動否認論の研究で国際的に高く評価されており、今回の受賞は科学的根拠に基づくサステナビリティ推進の重要性を改めて示すものです。
【出典】https://www.volvogroup.com/en/news-and-media/news/2025/oct/harvard-professor-naomi-oreskes-receives-the-2025-volvo-environment-prize.html
IMF論文：各国の「持続可能な最大債務水準」を新理論で評価
国際通貨基金（IMF）は、各国の「持続可能な最大債務水準」を新たなP理論を用いて評価した論文を発表しました。財政の持続可能性は、グリーン投資やサステナビリティ関連政策の実効性にも直結するため、今後の政策設計や投資判断において重要な示唆を与える内容です。
【出典】https://www.imf.org/en/Publications/WP/Issues/2025/10/31/Maximum-Sustainable-Debt-Across-Countries-An-Assessment-using-P-Theory-571478
まとめ
2025年10月31日は、米国・欧州を中心にサステナビリティ政策の根幹に関わる大きな動きが相次ぎました。特に米国EPAによるGHG排出報告制度の大幅な後退提案は、企業の情報開示や投資家対応、国際競争力に直結する重大なインパクトを持ちます。また、欧州議会での規制パッケージ否決や、クリーンエネルギープロジェクトの大量中止など、規制・政策の不透明化が進行しています。一方で、科学的根拠に基づくサステナビリティ推進の重要性や、グリーン・インクルーシブ成長支援の拡大といった前向きな動きも見られました。
企業のサステナビリティ担当者は、今後の規制動向や国際的な議論の行方を注視しつつ、透明性・説明責任の強化、科学的根拠に基づく戦略立案、グリーンファイナンスの活用など、多面的な対応が求められます。
