2026年1月6日、米国を中心にサステナビリティ分野で注目すべき動きが複数見られました。特に、Southern California Gas Company（SoCalGas）のランドフィル由来再生可能天然ガス（RNG）プロジェクトの初接続と、EPAの気候規制緩和計画が、クリーンエネルギー推進と政策転換の対照的なダイナミズムを示しています。これらは企業レベルのイノベーションと連邦レベルの規制議論が交錯する、2026年のトレンドを予感させるものです。
昨日のサステナビリティ最新トピック
SoCalGas、初のランドフィル由来RNGプロジェクトをパイプラインに接続
Southern California Gas Company（SoCalGas）は、WM Simi Valley RNG施設で生産されたランドフィル由来の再生可能天然ガス（RNG）を自社パイプラインに初めて接続しました。この施設は廃棄物管理大手WMが1億ドル超を投資して建設したもので、年間約220万MMBtuのRNGを生産し、最大10万トンの温室効果ガス排出を削減する見込みです。これは約2,000台のトラックを道路から除去するのに相当し、カリフォルニアの気候目標達成に寄与します。SoCalGasは2030年までに従来型天然ガスの20%をRNGで置き換える目標を掲げており、現在10施設からRNGを調達中です。この動きは、北米RNG産業の急成長（2025年6月時点で505施設）を象徴し、メタン回収を通じたサーキュラーエコノミーの実装を加速させます。
EPA、2026年の環境規制緩和を加速 気候危機判定の撤回と車両排出基準延期を優先
米国環境保護庁（EPA）は、2026年の優先事項として、2009年の温室効果ガス「危機判定（endangerment finding）」の撤回と、バイデン政権時代の車両排出基準の延期を発表しました。トランプ政権下で推進される規制緩和の一環で、Lee Zeldin長官は31件の規制見直しを進め、化学物質管理法（TSCA）の更新も継続します。危機判定撤回は科学界や環境団体から強い反対を受け、訴訟が進行中ですが、化学産業の一部は既存プロセスへの対応を理由に維持を望んでいます。また、光・中型車両および重型車両の2027年以降モデルに対する窒素酸化物排出削減ルールを2年間延期する計画です。この政策シフトは、気候規制の不確実性を高めつつ、産業負担軽減を目指します。
その他の注目トピック
- 紙・包装業界のサステナビリティ啓発継続: Two Sides North Americaが、紙と包装の持続可能性メッセージングのレガシーを継続することを発表。業界のグリーンイメージ向上を後押し。
- USDA人事刷新で自然資源保全強化: 新任南地区自然資源保全サービス（NRCS）副局長にKennon White氏が就任。過去の河川修復実績と家族経営牧場経験を活かし、農家支援と水質改善を推進。
- 海洋ごみ対策法の改正成立: トランプ大統領がSave Our Seas Act 2.0 Amendments Actに署名。海洋デブリ対策を強化・再承認し、プラスチック汚染削減を進める枠組みを整備。
まとめ
1月6日のサステナビリティ動向は、SoCalGasのRNG接続という企業主導の脱炭素実装と、EPAの規制緩和計画という政策レベルの後退が並存する複雑さを露呈しました。前者はRNG市場の拡大（北米505施設）を示し、カリフォルニアの20%置き換え目標が現実味を帯びています。一方、後者は危機判定撤回の訴訟リスクを抱えつつ、車両排出基準延期で産業を支援。USDA人事や海洋法改正は保全・汚染対策の着実な進展を表します。クライアント企業各位は、州・連邦レベルの政策変動を注視し、RNG投資やサーキュラーソリューションを戦略に組み込むことを推奨します。明日も最新トピックスをお届けします。
