2026年1月14日、サステナビリティ分野ではS&P Globalによる2026年のトップ10サステナビリティトレンド報告書が注目を集めました。グローバルな断片化が進む中、企業が現実的・リスク回避的なアプローチを強める一方で、気候適応やデータ透明性の向上が鍵になると指摘されています。本コラムでは、この目玉リリースを中心に、海外専門機関の最新インサイトを要約し、クライアント企業の戦略立案に役立つ示唆をお届けします。
昨日のサステナビリティ最新トピック
S&P Globalが公開した「2026年注目のトップ10サステナビリティトレンド」
S&P Globalは1月14日、「2026年注目のトップ10サステナビリティトレンド」報告書を発表しました。この報告書は、同社のサステナビリティ、気候、エネルギー転換リーダーらの洞察を基に、2026年のメガトレンドを分析。グローバル景観の断片化（multi-regionalism）の中で、企業がより現実的でリスク回避的なサステナビリティ戦略を取ると予測しています。
主要ポイントとして、(1) エネルギーシステムの脱炭素化が継続する一方、AIブームによる電力需要急増（データセンター消費が2030年までに2,200TWh超）で太陽光・風力発電が17%以上成長、(2) 気候適応・レジリエンス計画の開示企業が42%に達し、(3) 東南アジアなどでの排出追跡フレームワーク拡大によるデータ可用性向上を挙げています。報告書は「持続可能性アジェンダの転換点」と位置づけ、民間セクターが公的資金のギャップを埋める機会を強調。 https://www.spglobal.com/en/press/press-release/sp-global-unveils-top-10-sustainability-trends-to-watch-in-2026
ESG Newsがまとめた「2026年に米企業を形作る8つのサステナビリティ要因」
ESG Newsは同日、「2026年に米企業を形作る8つのサステナビリティ要因」を公開。2026年が気候関連開示の義務化元年になると指摘し、カリフォルニア州のSB253/SB261（Scope1・2排出報告義務、2026年8月10日締切）やEUのCBAM（炭素国境調整メカニズム、鉄鋼等輸入品に€80/トンの課税）を挙げています。他に、(4) アシュアランス期待の高まり（2027年義務化に向け2026年が予行演習）、(6) サステナビリティのビジネスケース強化、(8) 廃棄物規制によるサーキュラーエコノミー加速（米4州のEPR実施開始）を強調。サプライチェーンが課題解決の鍵となり、低炭素製品の競争優位性が決まる年になると分析。 https://esgnews.com/eight-sustainability-forces-shaping-us-businesses-in-2026/
Yale Environmentが議論した「2026年に環境進展が可能な領域」
Yale School of the Environment（YSE）は1月14日、「2026年に環境進展が可能な領域：許可改革からクリーンエネルギーまで」を掲載。米連邦レベルでのパーミッティング改革（送電網・風力・太陽光プロジェクトの迅速化）を最大の可能性とし、州レベルでの風力許可加速やグローバルな再生可能エネルギー拡大（特に南アジア・アフリカの太陽光・グリーン水素）を挙げています。専門家は、EPR（生産者責任延伸）の包装廃棄物適用拡大も進展要因と指摘。 https://environment.yale.edu/news/article/permitting-reform-clean-energy-where-environmental-progress-possible-2026
Cooleyが報じた「EUのサステナビリティ報告簡素化合意とプロキシーアドバイザー政策変更」
法律事務所Cooleyのキャピタルマーケット更新（1月14日）では、EU理事会・議会が企業サステナビリティ報告指令（CSRD）・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化で合意し、中小企業への負担軽減を図ると報じました。また、ISSとGlass Lewisの2026年ポリシー更新で、環境・社会株主提案へのケースバイケース対応へ移行（従来の支持推定廃止）。SECのno-actionレター制限も影響。 https://www.cooley.com/news/insight/2026/2026-01-14-capital-markets-update–january-2026-one-minute-reads
これらのトピックは、主に海外専門機関（S&P Global、Yale、EU関連）からのもので、日本企業が日常的にアクセスしにくい高付加価値情報です。1月14日の投稿は、2026年の規制強化と現実志向の両輪を象徴しており、気候開示や適応戦略の準備が急務となります。
まとめ
昨日1月14日のサステナビリティ動向は、S&P Globalのトップ10トレンド報告が象徴するように、グローバル断片化下での現実路線サステナビリティが主流化する兆しを示しました。米国の開示義務化、EUのCBAM・CSRD簡素化、再生エネ拡大の可能性が並び、クライアント企業はサプライチェーン排出管理と気候レジリエンス計画を優先的に強化すべきです。明日も最新トピックをお届けします。ご質問は弊社ESGチームまで。
