2026年1月20日、米国環境保護庁（EPA）はトランプ大統領の第2期政権1年間の成果として、500件の環境関連施策の達成を発表しました。同日には農務省もトランプ政権1周年を記念した声明を発表するなど、米国の環境・農業政策に関する重要な動きが相次ぎました。一方、環境保護団体からは異なる見方も示されており、政策評価が分かれている状況が浮き彫りになっています。
昨日のサステナビリティ最新トピック
米国EPA、1年間で500件の環境施策を達成
米国環境保護庁のリー・ゼルディン長官は、トランプ大統領の第2期政権1年間（2025年1月20日～2026年1月20日）における環境施策の成果として、500件の主要な環境関連施策の達成を発表しました。
主な成果の内容：
水質改善と鉛対策
- 全国の飲料水から鉛を除去する取り組みを推進
- 全国の鉛製給水管の数を従来の推定900万本から400万本に修正
- 飲料水インフラ整備に30億ドルの新規融資枠を確保
- キング郡（ワシントン州）の下水道インフラ近代化に6,500万ドルのWIFIA融資を承認
スーパーファンド（汚染地域浄化）プログラムの進展
- メイン州ブルックスビルのキャラハン鉱山スーパーファンドサイトで5,000立方ヤードの汚染堆積物の浚渫を完了
- ニューハンプシャー州のキーフ環境サービススーパーファンドサイトで再開発ソリューションを特定
- アラバマ州のNASAマーシャル宇宙飛行センターがスーパーファンド国家優先度リストから部分削除される重要なマイルストーンを達成
経済成長と雇用創出の両立
- ニューヨーク州クレイのマイクロン半導体施設建設に向けて、陸軍工兵隊と協力してクリーンウォーター法の湿地許可を発行。9,000人の直接雇用と40,000人以上のコミュニティ雇用を創出
大気質改善
- テネシー州のディーゼルパフォーマンスパーツ社との合意により、年間220万ポンド以上の排出削害を実現
- ペンシルベニア州アレゲニー郡をPM2.5達成地域に指定変更提案
- ワイオミング州の水質基準改正を承認
水インフラ整備と災害対応
- 「明日の水インフラ強化イニシアチブ」を立ち上げ、自然災害への耐性向上を支援
- 中規模水道システムの90%以上がリスク・レジリエンス評価と緊急対応計画を認証（2025年12月31日期限）
- 東ケンタッキーに移動式飲料水検査室を配備し、壊滅的な洪水後に45以上のサンプルを処理
リサイクルと廃棄物管理
- ユタ州ワサッチ統合廃棄物管理地区に340万ドル以上、サウスダコタ州ラピッドシティに490万ドル以上のSWIFRリサイクル助成金を配分（合計830万ドル以上）
ゼルディン長官は声明で、「トランプ大統領は国民のために実際に機能する政府を約束し、私たちはその約束を実行した。わずか1年で、EPAは500件の主要な環境施策を達成した」と述べ、「強い経済と清潔な環境の間に選択肢はないことを証明している」と強調しました。
農務省、トランプ政権1周年を記念して農業・食糧安全保障の成果を発表
同日、米国農務省のブルック・ロリンズ長官は、トランプ大統領の第2期政権1周年を記念して、上院確認済みのUSDA指導部の委任状署名式を実施しました。
ロリンズ長官は声明で、「政権発足1年で、農民と牧場主を最優先に、農業を通じた国家安全保障の強化、政府への常識の回復、米国の食糧供給の保護に全力で取り組む成果主義的なチームを編成した」と述べ、「この委任状署名は単なるマイルストーンではなく、米国民のために戦い、農村コミュニティを守り、トランプ大統領が国に約束した公約を実行するという共有ミッションを反映している」と強調しました。
環境保護団体による異なる評価
一方、南部環境法律センター（SELC）は、トランプ政権1年間の環境政策について、「この政権は、呼吸できる空気と安全な水を保つ基盤的な環境保護を解体する取り組みを加速させている」と指摘し、EPAの発表とは異なる見方を示しています。
まとめ
2026年1月20日は、米国の環境・農業政策において対照的な評価が示される日となりました。EPA長官は、飲料水の鉛除去、スーパーファンドプログラムの進展、水インフラ整備、大気質改善など、500件の環境施策達成を強調し、経済成長と環境保護の両立を主張しています。特に、30億ドルの飲料水インフラ融資枠の確保や、全国の鉛製給水管推定数の大幅な修正（900万本から400万本へ）は、飲料水安全保障の強化に向けた具体的な取り組みとして注目されます。
同時に、農務省も農民・牧場主支援と食糧安全保障強化を掲げ、政権の農業政策の成果を発表しました。
しかし、環境保護団体からは、基盤的な環境保護の解体を懸念する声も上がっており、政策評価が大きく分かれている状況が浮き彫りになっています。企業のサステナビリティ担当者にとっては、こうした政策環境の変化を注視し、規制動向の複雑性を理解した上で、長期的な環境戦略を構築することが重要な局面といえるでしょう。
