2026年1月18日、クリーンエネルギーシフトのグローバルな勢いを強調するRMI（Rocky Mountain Institute）CEOのインタビューがAspen Public Radioで公開されました。一方で、旅行・観光業界の排出削減策やESG投資の最新動向も注目を集めています。これらのトピックから、技術革新と政策実行がサステナビリティの鍵を握っていることが浮き彫りになりました。
昨日のサステナビリティ最新トピック
「世界は待ってくれない」：RMI CEOが語るクリーンエネルギーの世界的な受容
RMIのCEO、Jon Creyts氏がAspen Public Radioのインタビューで、太陽光・風力発電が米国国内外で最も安価な電源となり、新規エネルギー供給の大部分を占めている現状を強調しました。トランプ政権の攻撃にもかかわらず、世界各国（ブラジル、インド、オーストラリア、モロッコなど）がクリーンで手頃なエネルギー移行を加速させており、「世界は待ってくれない」と指摘。COP30での知見を基に、気候変動対策の70%は既存技術でコスト効果的に解決可能とし、重工業（鉄鋼・セメント・化学）でのイノベーションを急務としました。また、メタン漏洩削減やバッテリー活用の地元事例を紹介し、最大の課題は「人々の協力」にあると述べています。RMIは1982年設立の非営利シンクタンクとして、企業・政府のクリーンエネルギー実装を支援中です。
旅行・観光ニュース（1月18日週）：気候現実と技術の希望
Good Tourism Blogが1月18日週の旅行・観光ニュースをまとめ、グリーン旅行の「追加」から「削減」へのシフトを指摘。航空会社がネットゼロ達成のためビジネスクラス廃止を検討する中（The Telegraph）、宇宙観光市場が40億ドル規模に成長予測（Yahoo Finance）と対照的です。電動航空（Evolito、Electraのハイブリッド戦略）や持続可能航空燃料（SAF）市場の50億ドル成長見込み、ハワイアン航空らのバイオ燃料活用が注目。一方、ハワイの再生観光計画は課題山積みで、消費者の倫理的選択負担が増大しています。再生観光は本物の生態修復か、補助金バズワードか疑問視されています。
ESG Today：週刊レビュー（Mark Segal、1月18日投稿）
ESG Todayの週刊レビューで、osapiensがサステナビリティソフトウェア資金調達で10億ドルユニコーン評価に到達。Microsoftが炭素除去大規模契約を連発（ウガンダ森林プロジェクト200万トン、OxyのDACなど）、Googleが1.2GW炭素フリーエネルギーをデータセンター向け購入。L’Orealの1億ユーロサステナビリティファンドが13スタートアップ支援、CDPで最高スコア企業急増。bpのCSOがRolls-Royceへ移籍、Diginexが炭素会計Plan Aを6400万ドルで買収。裁判所判断でTrumpの中止命令下でもクリーンエネルギー事業再開（Equinorの50億ドル洋上風力）。EU CSRD簡素化は情報品質低下懸念も。
まとめ
特筆すべき目玉情報：RMI CEOの警鐘「世界は待ってくれない」
1月18日の投稿から、クリーンエネルギーのグローバル加速が鮮明です。RMIの指摘通り、技術は揃いつつあり、課題は実行力と協力。旅行業界の「クラス戦争」提案やMicrosoftの炭素除去投資は、企業が排出削減の本気度を高めている証左です。クライアント企業各位は、これら海外トレンドを自社戦略に即反映し、国際競争力を強化してください。明日も最新動向をお届けします。
