2026年2月16日、サステナビリティ分野では米国カリフォルニア州のガビン・ニューサム知事が英国との気候パートナーシップを発表し、Octopus Energyから約10億ドルのクリーンテック投資を呼び込んだニュースが最大の目玉。国際的なクリーンエネルギー投資と森林保全・メタン削減に向けた多国間提携が活発化する中、米国の連邦レベルでの気候規制後退との対比が鮮明だ。
昨日のサステナビリティ最新トピック
昨日投稿された海外中心のニュースリリースや記事から、専門性の高いものを厳選。要約は各記事の核心を抽出し、クライアント企業の戦略立案に資する示唆を加味して記述する。
ニューサム知事、英国との気候提携を発足させOctopus Energyの10億ドルクリーンテック投資を歓迎
カリフォルニア州のガビン・ニューサム知事は2月16日、英国との気候行動パートナーシップを深化させ、Octopus Energyが同州のクリーンエネルギー、カーボン除去、自然ベースソリューションに約10億ドルを投資することを発表した。この提携は、気候変動による極端気象や山火事への対応を加速させるもので、州の明確な目標設定と実行力が投資を呼び込む好例を示す。また、コロンビアとの森林保全・メタン削減提携、ナイジェリアとの持続可能都市交通・ゼロエミッション輸送提携、ブラジルとの野火予防・カーボンプライシング提携など、多国間MOUが相次ぎ、北米・オセアニア・アフリカ・南米とのネットワークを強化。カリフォルニアのバッテリー貯蔵容量はニューサム政権下で2,100%超増加し、2045年までの100%クリーン電力目標に向けた基盤を固めている。これにより、企業はサブナショナルレベルの国際提携を活用した投資機会を検討すべき。
トランプ政権、気候危機のendangerment findingを撤回し環境団体が法的対抗を宣言
2月16日、トランプ政権が米EPAの気候変動endangerment finding（温暖化が公衆衛生・福祉に危険を及ぼすとの科学的判断）を撤回し、車両排出基準規制権限を剥奪したことが報じられた。政権側は1.3兆ドルの納税者負担軽減を主張する一方、科学者・環境団体は「違法」として法的措置を警告。連邦レベルの後退に対し、カリフォルニアのような州主導イニシアチブが重要性を増す文脈で注目される。ESG投資家は州・国際提携へのシフトを急ぐべき。
まとめ
2月16日のサステナビリティ動向は、カリフォルニアの国際クリーンテック投資誘致が最大の見どころで、Octopus Energyの10億ドルコミットメントがクリーン経済のモデルケースを示した。一方、トランプ政権の連邦気候規制撤回は州・サブナショナルレベルのイニシアチブを加速させる逆風要因。クライアント企業は、こうした国際提携を活用したサプライチェーン強化やメタン・森林保全投資を戦略に組み込み、規制変動リスクへのレジリエンスを高める好機だ。明日も最新トピックをお届けする。
