2026年2月13日、米国でサステナビリティ分野の最大級の動きとして、トランプ政権がEPA（米国環境保護庁）の2009年温室効果ガス「Endangerment Finding」（危険性認定）を正式に廃止したことが報じられました。この決定は、気候変動規制の基盤を揺るがすもので、地方自治体、企業CEO、環境団体から強い反発が相次いでいます。単一最大の規制緩和措置として位置づけられ、化石燃料産業の活性化を促す一方で、気候リスクへの懸念を高めています。
昨日のサステナビリティ最新トピック
昨日投稿された海外メディアや公的機関のニュースリリースを中心に、専門性の高いものを優先して選定しました。主な焦点は、EPAのEndangerment Finding廃止に関するもので、米国中心に地方・企業・法執行の視点から多角的に報じられています。以下に主要なものを要約します。
米国環境保護庁の2009年危険性認定廃止に対する声明：地方自治体の懸念を強調
National League of Cities（米国都市連盟）が2月13日に公開した声明では、EPAの決定を批判し、地方リーダーが明確な連邦政策を必要としている点を強調。CEOのClarence E. Anthony氏は、「最近の行動はコミュニティの環境・経済目標達成を複雑化させる。温室効果ガス削減には全政府レベルの協調が必要」と述べ、NLCが地方支援と連邦連携を継続すると表明しています。この廃止が計画立案を妨げ、住民のレジリエンスを損なう可能性を指摘。 https://www.nlc.org/post/2026/02/13/statement-in-response-to-the-epa-decision-to-repeal-the-2009-endangerment-finding
CEOたちはトランプの気候規制撤回でもサステナビリティのビジネスケースを堅持
Fortune誌のCEO Daily（2月13日投稿）では、トランプ政権のEndangerment Finding廃止に対し、企業首脳の反応を分析。多くのCEOが気候変動を現実と認め、規制不在でも収益性・運用レジリエンス・顧客ニーズからサステナビリティを推進中と報じています。Gravity Climate CEOのSaleh ElHattab氏はエネルギー効率化ツールの需要増を、Samsara CEOのSanjit Biswas氏はAI活用による排出削減を強調。AppleやWalmartなどの大企業主導のサプライチェーン透明化や投資家圧力が持続要因と指摘。 https://fortune.com/2026/02/13/trump-epa-climate-ceos-sustainability-business-case/
アンテロ・リソース社、西バージニア・オハイオでの有害排出削減で司法省と和解合意
米国司法省が2月13日に発表したプレスリリースでは、天然ガス生産大手Antero Resources Corporationが、健康被害を引き起こす排出削減を約束する和解に合意。西バージニアとオハイオの事業所で大気汚染物質を低減する措置を講じ、Endangerment Finding廃止の文脈で注目を集めています。このような個別和解が、連邦規制緩和下での代替策として機能する可能性を示唆。 https://www.justice.gov/opa/pr/antero-resources-corporation-agrees-settlement-reduce-health-harming-emissions-west-virginia
トランプ政権の重要環境規定撤回：環境団体から法的対抗予告
Wyoming Public Media（2月13日投稿）の記事では、Endangerment Finding廃止を「米国史上最大の規制緩和」と政権が称賛する一方、環境・公衆衛生団体が批判を強め、訴訟を予告。2009年の認定が石炭火力・車両排気・メタン排出規制の基盤だった点を挙げ、産業汚染リスク増大を警告しています。Mountain West地域の視点から、法的闘争の長期化を予測。 https://www.wyomingpublicmedia.org/2026-02-13/the-trump-administration-is-rescinding-a-key-environmental-provision
ペンシルベニア州への影響：Endangerment Finding廃止で120億ドルの健康被害試算
Allegheny Front（2月13日投稿）の分析記事では、廃止によりペンシルベニア州民に120億ドルの健康被害が発生すると推計。空気浄化効果の喪失や、電力会社排出規制の後退を指摘し、州レベルでのクリーンエネルギー目標（2035年35%）やShapiro知事の炭素上限投資計画を代替策として紹介。トランプの気候否定イデオロギーが科学的根拠薄弱と批判。https://www.alleghenyfront.org/pennsylvania-endangerment-greenhouse-gases-health-impacts/
これらのトピックは、EPAの公式発表や州別報道と連動し、廃止決定が2月12日に下された直後の反応として一斉に報じられました。論文レベルのものは見つかりませんでしたが、公的声明や専門メディアの分析が豊富です。
まとめ
昨日2月13日のサステナビリティ動向は、EPAのEndangerment Finding廃止が圧倒的な目玉で、規制緩和派の「数兆ドル節約」主張に対し、地方・企業・環境団体が「気候リスク増大」「計画混乱」を警告する構図が鮮明になりました。企業側では規制依存を脱した自主的取り組み（AI活用やサプライチェーン透明化）が強調され、司法省の個別和解事例のように現場レベルの対応も進展。一方で州ごとの健康・経済被害試算が深刻化を物語ります。クライアント企業各位は、連邦政策変動に左右されない自社レジリエンス強化とステークホルダーエンゲージメントを急務として検討ください。本コラムでは今後も海外専門ソースを追跡し、明日への示唆をお届けします。
