2025年4月5日に投稿されたサステナビリティに関する最新のニュースや動向をまとめました。地球規模での気候変動対策から地域コミュニティによる持続可能な取り組みまで、さまざまな分野で新たな進展が見られました。本記事では、これらの重要なトピックを要約し、企業や個人が注目すべきポイントを解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. アトランタ市による「Earth Month」活動
アメリカ・ジョージア州アトランタ市では、「Earth Month」を記念した一連のイベントが開催されています。特筆すべきは、市内で初めて包括的気候レジリエンス計画「Climate Resilient ATL Plan」が発表される予定である点です。この計画は18か月間にわたる調査とコミュニティ参加型プロセスを経て策定され、市民生活への気候変動影響への適応戦略が盛り込まれています。また、市内若者主導プロジェクトへ85,000ドル相当の助成金も提供されます。
(出典: https://roughdraftatlanta.com/2025/04/05/city-of-atlanta-hosting-sustainability-initiatives-for-earth-month/)
2. 反ESG運動と株主提案増加
米国内では反ESG（環境・社会・ガバナンス）運動が活発化しており、2025年度株主総会シーズンには全体提案数の20%近くが反ESG関連となっています。この背景には、新政権下でDEI（多様性、公平性、包括性）プログラム廃止命令など政策変更も含まれており、多くの企業が対応方針見直しを迫られています。一方、一部企業では引き続きDEIプログラム維持または強化する姿勢も見受けられます。
(出典: https://andomitsunobu.net/?p=21689)
3. 科学的炭素削減目標イニシアチブ（SBTi）の改訂草案公開
Science Based Targets Initiative (SBTi) は、新しいコーポレートネットゼロ基準V2草案について意見募集を開始しました。この改訂版ではスコープ1およびスコープ2排出量目標設定方法分離や、中小企業向け報告要件簡素化など、多岐にわたる改善点があります。これにより企業側からより実行可能かつ透明性高い脱炭素戦略構築支援につながります。
https://www.esgdive.com/news/sbti-releases-draft-update-corporate-net-zero-standard-version-2/743102
まとめ
企業や組織のサステナビリティ担当者にとって、最新の動向が注目されています。アトランタ市では「Earth Month」に合わせ、18か月かけて策定された包括的な気候レジリエンス計画が発表予定で、地域主導の適応戦略が強化されます。一方、米国では反ESG運動が勢いを増し、企業はDEIやESG方針の見直しを迫られる状況です。さらに、SBTiはコーポレートネットゼロ基準の改訂草案を公開し、企業の脱炭素戦略に対する透明性と実行可能性の向上が期待されています。これらの変化は、戦略的な対応力を問う重要なタイミングを示しています。
