2025年8月1日に発表されたサステナビリティ関連の最新ニュース、専門レポート、法規制動向を調査し、グローバルな視点から注目すべきトピックを厳選してお届けします。本日は特に「エネルギーインフラの持続可能性と規制動向」「欧州における気候保護ギャップ」「アイルランドのエネルギー脆弱性」に関する新たな知見が報告されており、ESG担当者が今後注視すべきポイントをまとめました。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. アイルランドのエネルギー脆弱性と「気候保護ギャップ」：新レポート公表
アイルランド勅許会計士協会（Chartered Accountants Ireland）は2025年8月1日付で、「アイルランドのエネルギー脆弱性」と「気候保護ギャップ」に関する新たな分析レポートを発表しました。
本レポートでは、近年急速に進む再生可能エネルギー導入拡大にもかかわらず、依然として化石燃料への依存度が高いことや、大規模停電・価格高騰など物理的・経済的リスクへの備えが不十分である点が指摘されています。また、「climate protection gap（気候保護ギャップ）」という概念についても詳述されており、これは現行政策や市場メカニズムだけではカバーしきれない損失や被害（例：極端気象による損害）が今後さらに拡大する恐れがあることを示唆しています。
このような背景から同協会は、「企業は自社バリューチェーン全体で物理的・移行的両面からの気候リスク評価と対応策強化」を求めています。
(出典：https://www.charteredaccountants.ie/News/sustainability-esg-bulletin-friday-1-august-2025)
2. サステナブル・エネルギー＆インフラ訴訟アップデート：米国連邦・州規制動向
The National Law Reviewは2025年8月1日付で、「持続可能なエネルギー及びインフラ分野に関する訴訟アップデート」を公開しました。本稿では米国連邦及び各州政府による最新規制動向や、それらに起因した主要裁判事例について解説しています。特筆すべきは証券取引委員会（SEC）等によるESG情報開示義務化への対応状況、および再生可能エネルギープロジェクト推進時に生じうる環境影響評価手続き上の紛争増加です。また、水素インフラ整備や送電網近代化プロジェクト等、新技術導入時にも複雑な法令遵守課題が浮上していることも報告されています。
これら一連の動きを受けて、多くの日系企業も北米事業展開時には現地法令遵守体制強化とともに、自社グループ全体で透明性あるESG情報開示戦略構築が不可欠となっています。
(出典：https://natlawreview.com/article/sustainable-energy-infrastructure-litigation-updates-august-2025)
まとめ
本日取り上げた2件はいずれも欧米圏発信ですが、日本企業にも直接影響しうる重要テーマです。
まずアイルランド発表資料では「climate protection gap」という先進的概念を通じて、従来型対策だけでは補い切れない将来的損失への備え強化＝適応力重視型のマネジメントへの転換の必要性を提言しています。この考え方はEUタクソノミ―改訂議論とも親和性が高く、日本国内でも今後議論は活発化が必至です。
また米国側ニュースリリースからは、脱炭素社会実現へ向けた制度設計高度化 と それに伴うコンプライアンス／訴訟コスト増大 が鮮明になっている点も見逃せません。「水素」「スマートグリッド」など次世代技術領域でも既存枠組みとの摩擦回避策検討＝予防的ガバナンス構築が喫緊課題となります。
