2025年8月15日は、サステナビリティ分野において国際的な注目を集める動きが複数見られました。特に、ジュネーブで開催された「グローバル・プラスチック汚染防止条約」交渉の進展と、米国農務省（USDA）による生物多様性保全策、そして米国の再生可能エネルギー政策に関する新たな動きが報じられました。本コラムでは、昨日発表された主要な記事・ニュースリリース・論文を要約し、サステナビリティの最新動向をお伝えします。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. グローバル・プラスチック汚染防止条約交渉、合意に至らずも国際的な連携強化へ
2025年8月15日、ジュネーブで開催されていた国連主導の「グローバル・プラスチック汚染防止条約」交渉（INC5）は、最終的な合意文書に至らず閉幕しました。しかし、各国は今後も交渉を継続することで一致し、国際社会の連携と課題解決への意欲が改めて確認されました。交渉の議長であるルイス・バヤス・バルディビエソ氏は「目標に到達できなかったことは残念だが、失望ではなく、さらなる努力と結束を促す契機とすべき」と述べ、今後の進展に期待を寄せました。国連環境計画（UNEP）は、2022年3月に採択された決議5.2に基づき、法的拘束力のある国際条約の策定を目指しており、今回の交渉はその一環です。今後の会合日程や開催地は未定ですが、各国のコミットメントは維持されています。
(出典: https://news.un.org/en/story/2025/08/1165658)
2. 米国化学工業協会、米国のリーダーシップとイノベーション推進を評価
同日、米国化学工業協会（ACC）は、米国政府のグローバル・プラスチック汚染防止条約交渉におけるリーダーシップを高く評価する声明を発表しました。ACCのクリス・ジャーン会長は「米国のプラスチック産業は、リユース・リサイクル設計、回収・選別、再製品化を推進し、循環型経済の実現に貢献している」と述べ、160以上のプロジェクトが世界各地で進行中であることを強調しました。また、今後もイノベーションとインフラ投資を通じて、プラスチック汚染問題の解決に取り組む姿勢を示しています。
3. 米国農務省、新たな生物多様性保全策を発表
2025年8月15日、米国農務省（USDA）は「新世界スクリューワーム（NWS）」の米国侵入を防ぐための包括的な対策を発表しました。NWSは家畜や野生動物に深刻な被害をもたらす寄生虫であり、メキシコ国境付近での発生を受けて、USDAは南部の家畜取引港の閉鎖や、メキシコでの無菌ハエ生産施設への2100万ドルの投資、テキサス州での無菌ハエ散布施設の建設など、複数の対策を進めています。これらの取り組みは、農業生態系の保全と生物多様性維持に直結する重要な施策です。
4. 米国再生可能エネルギー政策に新たな障壁
同日、米国環境防衛基金（EDF）は、トランプ政権による新たな税制ガイダンスが、太陽光・風力発電プロジェクトの推進に大きな障害をもたらすと批判する声明を発表しました。新ガイダンスは、クリーンエネルギー事業への投資や開発を困難にする内容であり、米国の再生可能エネルギー拡大に逆風となる可能性が指摘されています。今後の政策動向が注目されます。
まとめ
2025年8月15日は、サステナビリティ分野において国際的な協調と課題解決への意欲が改めて示された一日となりました。特に、グローバル・プラスチック汚染防止条約交渉は合意には至らなかったものの、各国の連携と今後の進展への期待が高まっています。また、米国では生物多様性保全や再生可能エネルギー政策に関する重要な動きがあり、サステナビリティ推進のための制度設計やイノベーションの必要性が一層浮き彫りとなりました。
特筆して伝えたい内容としては、グローバル・プラスチック条約交渉の進展と、米国産業界・政府のイノベーション推進姿勢が、今後のサステナビリティ戦略に大きな影響を与える点が挙げられます。企業の皆様におかれましては、国際的な規制動向や政策変化を注視しつつ、自社のサステナビリティ戦略の見直しやイノベーション推進に積極的に取り組むことが求められます。
