2025年8月27日は、グローバルなサステナビリティ分野で複数の注目すべき動きが見られました。特に、米国ワシントン大学環境学部への1,000万ドル規模の気候ソリューション研究投資や、多国籍化学メーカーによる持続可能性評価取得、大手エネルギー企業による最新サステナビリティレポート発表など、ESG・サステナビリティ推進に関わる多様なニュースが報じられています。本コラムでは、それぞれの記事やニュースリリースを要約しつつ、昨日世界でどのような新たな動きがあったかを解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
ワシントン大学環境学部へ1,000万ドル規模の気候ソリューション研究投資
米国ワシントン大学（University of Washington）環境学部は、「Fund for Science and Technology（FFST）」から1,000万ドル（約15億円）の助成金を獲得し、気候変動対策・予測・環境モニタリング分野での研究強化に乗り出します。FFSTはポール・アレン財団系ファンドであり、生物科学やAI活用も含めた地球規模課題解決を支援することが目的です。同学部は大気科学・地質学・海洋政策など幅広い専門家を擁しており、この支援によって「最も差し迫った気候課題」への実践的解決策創出が期待されています。
Sun Chemical社、EcoVadisより「シルバー」評価獲得
世界有数の印刷インキおよび顔料メーカーSun Chemical社（本社：米国ニュージャージー州）は、第三者機関EcoVadisより2025年度「シルバー」ランク認証を取得したと発表しました。EcoVadisはグローバル調達網向けESG評価プラットフォームとして知られており、人権・労働慣行、公正取引、環境対応等多角的観点から企業活動全体を審査しています。この認証取得は同社顧客との信頼構築やバイヤー選定基準強化にも直結するため、日本国内外でも注目度が高まっています。
NiSource社、「年次サステナビリティレポート」を公開 ― 目標進捗と今後の課題整理
米国大手公益事業会社NiSource Inc. は、自社ウェブサイト上で最新「年次サステナビリティレポート」を公表しました。本レポートではネットゼロ排出目標達成状況だけでなく、新興事業領域としてデータセンター開発等も視野に入れた将来戦略について言及。また自然災害や物理的影響への備え、多様化する法令遵守コスト増加など現実的な経営課題にも触れている点が特徴です。ESG担当者向けには、自社内外コミュニケーション材料として活用価値があります。
米マサチューセッツ州：EV充電インフラ拡充へ4,600万ドル投入決定 他【海外行政動向】
8月27日付け海外行政関連ニュースでは以下2点も特筆されます。
- マサチューセッツ州政府 がEV充電インフラ整備へ4,600万ドル追加投入
- 州内交通脱炭素化推進策として今後数年間段階的導入予定
- EV普及率拡大と地域経済波及効果双方狙う
- （参考記事タイトル：「Massachusetts to Allocate $46M for EV Charging Infrastructure」）
また他にも、
- ニュージャージー州 による地域連携型クライメイトレジリエンス計画参加自治体拡大施策開始
- 新たに1,000万ドル予算措置し地方自治体参画促進
- 気象災害対応力強化と住民保護意識醸成につながる取り組み
これらはいずれも北米各地で再生可能エネルギー転換／適応政策加速傾向を示唆しています。
海運会社、不法海洋汚染事件で2百万ドル罰金 ― 米司法省発表【コンプライアンス】
8月27日付 米司法省公式発表によれば、とある海運会社が不法廃棄物処理違反（船舶由来汚染）により200万ドル罰金判決となりました。不適切排水管理等コンプライアンス違反摘発例として紹介されており、日本企業でもグローバル物流網管理時には同種事案への注意喚起材料となります。
まとめ
2025年8月27日は、
- 先端大学×財団連携による大型研究投資
- グローバル製造業界プレーヤーによる第三者認証取得
- 公益事業会社自ら開示する透明性重視型情報公開
- 北米各州政府主導EVインフラ／防災施策加速
- コンプライアンス違反摘発例
という多層的かつ具体性ある話題群が並びました。
特筆すべきは、「イノベーション創出」「社会実装」「ガバナンス強化」の三位一体モデル形成です。
日本国内でも今後求められる“社会変革ドライバー”像について考える上でも、本日の海外先行事例群は重要示唆となります。
ESG担当者のみならず経営層まで含めて、“単なる理念”から“具体成果”へ移行させていくためには何よりこうしたリアルタイム情報収集力こそ不可欠です。当コラムでは引き続き世界中の日々刻々変わる最前線情報をご紹介してまいります。
