2025年9月2日、世界各地でサステナビリティに関する重要な動きが報じられました。特に米国カリフォルニア州パサデナ市の公共交通ゼロエミッション化の進展は、自治体による脱炭素化の先進事例として注目に値します。また、非営利団体による再生型農業や都市緑化への資金提供、サステナブルパッケージング分野への投資など、民間・非営利セクターの多様な取り組みも明らかになりました。本コラムでは、昨日発表されたサステナビリティ関連の最新ニュースや論文を要約し、企業のサステナビリティ担当者が押さえておくべきポイントを解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
パサデナ市、ゼロエミッション公共交通への大規模移行を発表
カリフォルニア州パサデナ市は、公共交通機関のゼロエミッション化に向けて大きな進展を遂げたと発表しました。市の交通局（DOT）は、2025年8月25日に市議会から17台の水素燃料電池バスの購入承認を受け、2027年春から運行を開始する予定です。これにより、パサデナトランジットの車両の46%がゼロエミッション化される見込みです。既に2025年5月には最初のバッテリー電動バスが導入されており、今後はダイヤルアライド（高齢者・障がい者向け交通サービス）にもゼロエミッションバスが導入されます。
このプロジェクトには1億ドル超の助成金が確保されており、車両購入だけでなく、運行・整備拠点や水素充填施設の建設も含まれています。パサデナ市の取り組みは、自治体規模での脱炭素化推進の好例として、他都市や企業の参考となるでしょう。
サステナブルパッケージング分野への投資加速 ― S2G Investmentsの事例
サステナブルエネルギーやインフラ分野への投資を行うS2G Investmentsは、食品・エネルギー・物流の接点で新たなパッケージング技術を展開するSojo社への出資を発表しました。Sojo社は、従来型パッケージングの課題（柔軟性・コスト・環境負荷）を解決する技術を開発しており、S2Gの支援により、物流効率化や排出削減、ブランドのイノベーション推進を目指します。
この動きは、サプライチェーン全体のサステナビリティ向上に直結するものであり、今後の業界標準化や規制動向にも影響を与える可能性があります。
その他の動向
- 米国の政治動向として、化石燃料推進政策の強化が報じられていますが、依然として再生可能エネルギーやサステナビリティ推進の動きは根強く、民間・自治体レベルでの取り組みが加速しています[4]。
まとめ
2025年9月2日は、自治体によるゼロエミッション公共交通の大規模導入、非営利団体による再生型農業・都市緑化への資金提供、サステナブルパッケージング分野への投資など、サステナビリティの多様な最前線が明らかになった一日でした。特にパサデナ市の事例は、自治体規模での脱炭素化推進の具体的な成果として、企業のサステナビリティ戦略にも示唆を与えるものです。今後も、自治体・民間・非営利の連携によるイノベーションと、サプライチェーン全体のサステナビリティ強化が重要なテーマとなるでしょう。
