2025年9月23日は、サステナビリティ分野において企業・政策・技術の三位一体による新たな動きが顕著となった一日でした。特に、グローバル企業による自然資本への投資拡大、米国州政府の独自気候政策、そしてクライメート・テック分野の進展が注目されます。本コラムでは、昨日発表された海外の専門性の高い記事・ニュースリリース・論文をもとに、サステナビリティの最新動向を解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
アップル、カリフォルニアのレッドウッド森林再生プロジェクトを発表
アップルは2025年9月23日、米国カリフォルニア州のレッドウッド森林（Gualala River Forest）の保護・再生に向けた新規投資を発表しました。これは同社の「Restore Fund」イニシアティブの一環で、The Conservation Fundと連携し、持続可能な森林管理とカーボンクレジット創出を推進します。アップルは2030年までに全事業のカーボンニュートラル達成を目指しており、今回の投資はその一環として、自然を活用したカーボンリムーバル（炭素除去）を拡大するものです。さらに、インドのマングローブ保全や、Jane Goodall Instituteとのグローバル教育プログラム支援など、世界各地での自然資本投資も同時に発表されました。
米国州政府、連邦の逆風下でも排出削減で主導権
2025年9月23日、米国環境防衛基金（EDF）は、連邦政府の気候政策が停滞する中でも、州政府が独自の立法や規制を通じて温室効果ガス排出削減に大きな影響を与えていると発表しました。特に、企業の排出「ホットスポット」への対策や、州レベルでの新たな気候関連法案の成立が、全米の排出削減に寄与していると指摘しています。
クリーンパワー投資の加速：オーストラリアのEdify Energy買収
2025年9月23日、カナダの大手年金基金La Caisseが、オーストラリアの再生可能エネルギー企業Edify Energyを11億ドルで買収することが発表されました。これは、世界的なクリーンパワー投資の加速と、インフラファンドによるサステナブル資産への資本流入の象徴的な動きです。
米国企業のサステナビリティ戦略とクライメート・テックの進展
ハーバード大学のサラタ・インスティテュート主催のシンポジウムでは、米国企業の経営層が気候変動対応に積極的に取り組んでいる現状が報告されました。特に、低炭素エネルギー技術（太陽光・風力・バッテリー・EV等）のコスト低下や、AI・データセンター需要の増加に伴うエネルギー需要の高まりが議論されました。また、原子力発電が超党派で再評価されている点も注目されます。
米国連邦政策への反発とクリーンカー基準の擁護
2025年9月23日、環境防衛基金（EDF）とパートナー団体は、トランプ政権による「Endangerment Finding（危険認定）」およびクリーンカー基準への攻撃に対し、強く反対する声明を発表しました。これは、連邦レベルでの気候政策後退に対し、市民社会や州政府が引き続き気候変動対策を推進する姿勢を示しています。
まとめ
2025年9月23日は、「自然資本」への投資拡大と、政策・技術の両面からサステナビリティ推進の新潮流が鮮明となった日でした。特に、アップルによる森林再生プロジェクトの発表は、企業が自社のカーボンニュートラル目標を達成するために、自然資本への本格的な投資を進めていることを象徴しています。また、米国では連邦政策の逆風下でも州政府や市民社会が主導権を握り、排出削減やクリーンカー基準の維持に取り組んでいます。さらに、クリーンパワー分野への大規模投資や、クライメート・テックの進展も加速しており、サステナビリティの実現に向けた多層的な動きが世界各地で展開されています。
特筆すべきは、企業・政策・技術の三位一体による「自然資本」投資の本格化と、クライメート・テックの社会実装が、サステナビリティの新たな主流となりつつある点です。今後も、グローバルな視点での動向把握と、企業・自治体・市民社会の連携強化が不可欠となるでしょう。
