2025年10月13日は、サステナビリティ分野において多様な業界・地域で新たな動きが見られた一日でした。特に、ナッツ・ドライフルーツ業界向けの世界初となるサステナビリティ認証の発表や、大学・自治体・企業による長期的な気候変動対策の推進、国際的なクリーンエネルギー連携の強化など、グローバルな視点での進展が目立ちました。本コラムでは、昨日発表された注目すべき記事・ニュースリリース・論文を要約し、サステナビリティの最新動向を解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
ナッツ・ドライフルーツ業界向けサステナビリティ認証の世界初導入
国際ナッツ・ドライフルーツ協会（INC）は、2025年10月13日、ナッツおよびドライフルーツ業界に特化した世界初のサステナビリティ認証制度を正式に発表しました。従来の認証制度は一般的な農業や食品業界を対象としていましたが、今回の認証は、ナッツ・ドライフルーツ業界特有の課題やバリューチェーンの特性に対応した基準を策定しています。
この認証は、環境・社会・ガバナンス（ESG）の各側面において、土壌・水・生物多様性の保全、従業員やサプライヤーの公正な扱い、カーボンフットプリント削減、ゼロウェイスト推進、責任ある農業資材の使用など、実践的かつ業界に即した指針を提供します。
特に中国などの大規模市場でサステナブルな製品への需要が高まる中、グローバルサプライチェーン全体での持続可能性向上を後押しするものです。
イェール大学「Planetary Solutions Strategic Vision 2050」始動
イェール大学は、2025年10月13日、気候変動とサステナビリティに関する新たな長期戦略「Planetary Solutions Strategic Vision 2050」を発表しました。これは、2025年に完了した「Yale Sustainability Plan 2025」の後継となるもので、今後数十年にわたり大学全体で気候・サステナビリティ課題に取り組むための指針となります。
本戦略は、学内外の多様なステークホルダー（市・州・地域のリーダーや専門家）と連携し、研究・教育・実践を結びつけてイノベーションを促進することを目指しています。今後はワークショップやリスニングセッションを通じて、広く意見を集約しながら具体的なアクションプランを策定していく予定です。
ハワイ州と日本（沖縄）によるクリーンエネルギー連携強化
2025年10月13日、ハワイ州のグリーン知事は、日本最大の電力会社JERAおよび沖縄県とクリーンエネルギー分野での連携強化に関する覚書を締結しました。JERAは2050年までに国内外の事業でCO2排出ゼロを目指しており、今回の協定はハワイ州の脱炭素化目標や再生可能エネルギー推進、クリーン交通・グリッドイノベーションの実現を後押しします。
また、沖縄県との5年間の協力覚書も更新され、島嶼地域における再生可能エネルギーやレジリエンス強化のモデルケースとして、国際的な注目を集めています。
データセンターの電力調達と環境負荷に関する懸念
2025年10月13日、米国ノースカロライナ州の公益事業会社Duke Energyによるデータセンター向け電力供給の方針が、電気料金の上昇や温室効果ガス排出増加のリスクを高める可能性があると、現地の環境団体が指摘しました。
データセンターの急増に伴い、再生可能エネルギーの導入や電力インフラのグリーン化が求められる中、従来型の電源構成やコスト転嫁の問題が浮き彫りになっています。
森林生態系再生プロジェクト（ガーナ）への国際的な注目
2025年10月13日、国際的なカーボンクレジット認証機関Verraは、ガーナ東部で進行中の森林生態系再生プロジェクト「Project Colobus」など複数のプロジェクトをパブリックコメントの対象として公開しました。
このプロジェクトは、森林再生による生物多様性保全とカーボンシンク機能の強化を目指しており、国際的なESG投資やカーボンオフセット市場の拡大に資するものです。
極端気象による経済損失とインフラ強靭化の課題（米国・ロサンゼルス）
UCLAの研究者らは、2025年1月に発生したロサンゼルスの大規模山火事による経済損失が950億～1640億ドルに達したと推計し、インフラの強靭化（送電線の地下化や海水利用の新規導入など）の必要性を提言しました。
気候変動による極端気象の頻発が、都市部の経済・社会基盤に深刻な影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りとなっています。
モータースポーツとサステナビリティ：F1チームの事例
2025年10月13日、メルセデスAMGペトロナスF1チームとHPE（ヒューレット・パッカード・エンタープライズ）は、パートナーシップを通じてサステナビリティ推進に取り組む事例を紹介しました。
データ活用やエネルギー効率化、サプライチェーン全体での環境負荷低減など、ハイテク産業におけるサステナビリティの実践例として注目されています。
まとめ
2025年10月13日は、サステナビリティ分野において「業界特化型認証の新設」「大学・自治体・企業による長期戦略の始動」「国際的なクリーンエネルギー連携の強化」など、グローバルかつ多層的な動きが見られた一日でした。
特に、ナッツ・ドライフルーツ業界向けのサステナビリティ認証は、今後他業界への波及も期待される画期的な取り組みです。また、気候変動による経済損失の深刻化や、データセンター・モータースポーツなど新たな分野でのサステナビリティ推進も注目されます。
今後も、業界横断的な連携や地域・国際レベルでの協働が、サステナビリティの実現に不可欠であることが改めて示された一日となりました。
