2025年11月25日は、サステナビリティ分野で世界的に注目すべき動きが複数見られました。特に米国環境保護庁（EPA）による鉛配管除去のための大規模な新規資金投入、そしてブラジル政府による熱帯林保全のための新たな国際ファイナンス・ファシリティ創設が発表され、いずれも今後のグローバルな環境政策や企業のESG戦略に大きな影響を与える内容です。加えて、AIの環境負荷や中国の再生可能エネルギー推進、工場現場でのサステナビリティ推進など、各国・各分野での最新動向も明らかになりました。
昨日のサステナビリティ最新トピック
米国EPA、鉛配管除去のため30億ドルの新規資金投入を発表
米国環境保護庁（EPA）は、鉛配管の除去を加速するため、各州に対して新たに**30億ドルの資金提供**を発表しました。これは、飲料水中の鉛汚染を減らし、特に子どもたちの健康被害を防ぐことを目的としています。加えて、未使用の11億ドルの資金も再配分されることとなり、全米の鉛配管除去プロジェクトが一層推進される見込みです。EPAはまた、最新の鉛配管在庫データを活用した新ダッシュボードも公開し、透明性と進捗管理の強化を図っています。鉛は強力な神経毒であり、特に子どもへの影響が深刻なため、今回の資金投入は米国の公衆衛生とサステナビリティ政策の両面で画期的な動きといえます。
ブラジル、熱帯林保全のための「Tropical Forests Forever Facility（TFFF）」創設
ブラジル政府は、熱帯林保全を目的とした新たな国際ファイナンス・ファシリティ「Tropical Forests Forever Facility（TFFF）」の創設を発表しました。TFFFは、他国やフィランソロピー団体から**250億ドルの資金調達**を目指し、調達資金を債券市場で運用することで4倍に増やす計画です。資金の20%は先住民コミュニティに分配される仕組みですが、先住民団体からは「より強力な土地権の保障と、先住民の役割の明確な認知が不可欠」との声も上がっています。COP30を控え、アマゾン熱帯林の保全と気候変動対策の両立が国際的な焦点となっています。
米国における湿地・河川保護規制の大幅緩和提案
米国トランプ政権は、**湿地や河川の連邦保護規制を大幅に緩和する新たな規則案**を発表しました。これにより、数百万エーカーの湿地や河川が保護対象から外れ、飲料水源や生態系へのリスクが高まると懸念されています。ビジネス界からは経済成長促進の観点で歓迎する声がある一方、環境保護団体や科学者からは「絶滅危惧種保護や生物多様性維持に深刻な影響を及ぼす」との強い反発が出ています。
中国の再生可能エネルギー推進と石炭依存の現状
中国では、再生可能エネルギーの導入が急速に進む一方で、依然として**電力の約60%を石炭火力に依存**しています。中国政府は2060年までのネットゼロ達成を掲げていますが、現状の石炭依存からの脱却が大きな課題です。ただし、人口減少による資源圧力の低下や、太陽光発電・電気自動車・蓄電池などの分野での技術革新が進み、今後の展開に注目が集まっています。
AIの環境負荷とサステナビリティ課題
AIの普及に伴い、**データセンターの電力消費や水資源利用、ハードウェア製造時の環境負荷**が新たなサステナビリティ課題として浮上しています。AI計算を支えるデータセンターは膨大な電力を消費し、その多くが化石燃料由来であること、また冷却のための大量の水使用や、GPU等の製造に伴うレアメタル採掘・エネルギー消費が環境負荷を増大させています。今後はAI技術のグリーン化や、再生可能エネルギー活用の拡大が求められます。
サステナビリティ推進の主役は「ブランド」から「工場」へ
アジアを中心に、**工場現場でのサステナビリティ推進が加速**しています。中国やバングラデシュ、ベトナムなどの工場では、再生可能エネルギー導入やサーキュラー・デザイン、デジタルツールによるエネルギー・資源最適化が進み、サステナビリティが「コスト」から「競争優位性」へと認識が変化しています。現場主導のイノベーションが、グローバルサプライチェーン全体のグリーン化を牽引する時代が到来しています。
まとめ
2025年11月25日は、米国EPAによる鉛配管除去への30億ドル新規資金投入と、ブラジルの熱帯林保全新ファシリティ発表が、グローバルなサステナビリティ政策の大きな転換点となりました。加えて、米国の環境規制緩和、中国の再エネ推進と石炭依存、AIの環境負荷、工場現場でのサステナビリティ推進など、各国・各分野で多様な動きが見られました。これらの動向は、企業のESG戦略やサプライチェーン管理、投資判断に直結する重要な情報です。今後も、政策・技術・現場の三位一体でのサステナビリティ推進が求められる時代が続くでしょう。
