2025年12月18日、サステナビリティ分野では、地元自治体の具体的な脱炭素戦略承認から国際機関の年間総括まで、多様な動きが確認されました。特に、UNグローバル・コンパクトの2025年報告が示すビジネス主導のグローバル成長と、米国パサデナ市の野心的な電力計画が注目されます。これらは、企業や行政が持続可能性を「実行可能な変革」として位置づけている証左です。
昨日のサステナビリティ最新トピック
12月18日に投稿された海外の専門性の高いニュースリリースや発表を中心に、以下の3件を厳選して要約します。これらは、一般的な検索では見つけにくい公的機関や国際組織の資料で、サステナビリティの実務担当者にとって示唆に富む内容です。各要約末尾に出典URLを記載します。
パサデナ市議会、2030年末までの炭素フリー電力達成に向けた最適化戦略計画を承認
米国カリフォルニア州パサデナ市議会は、2030年末までに炭素フリー電力を実現するための最適化された戦略計画を承認しました。この計画は、再生可能エネルギーの拡大とグリッド近代化を軸に、既存の取り組みを強化。具体的には、太陽光・風力発電の導入加速、蓄電池ストレージの増強、エネルギー効率化を推進し、住民の電力コスト抑制と環境負荷低減を両立させる内容です。市マネージャー室の発表では、気候変動対策としての緊急性と経済的メリットが強調されています。 https://www.cityofpasadena.net/city-manager/news/pasadena-city-council-approves-optimized-strategic-plan-to-achieve-carbon-free-electricity-by-the-end-of-2030/
2025年：持続可能なビジネスの加速の年 ― UNグローバル・コンパクトが振り返る成果と展望
UNグローバル・コンパクトは、2025年を「課題の年であり、行動の年」と総括するニュースリリースを発表。参加企業が160カ国以上で23,000社を超え、特に中小企業（SME）プログラムと地域ネットワークの拡大が成長の原動力となりました。主要ハイライトとして、LGBTIQ+平等イニシアチブの開始、UN総会でのプライベートセクター・フォーラム、COP30での気候行動再確認を挙げ、社会的持続可能性（人権・包摂）と資金調達（SDGsファイナンス）の進展を強調。新ツールとして「非差別・平等分析ツール」や「海洋投資プロトコル」、「EUサステナビリティ・ナビゲーター」をリリースし、企業の実務変革を支援。2026年以降の「原則に基づく変革加速」を宣言しています。https://www.prnewswire.com/news-releases/2025-a-year-of-accelerating-sustainable-business-302646381.html
IMF理事会、ニジェールとのレジリエンス・サステナビリティ・ファシリティ（RSF）取り決め延長を承認
国際通貨基金（IMF）は、ニジェールとのレジリエンス・サステナビリティ・ファシリティ（RSF）取り決めの延長を承認。気候変動やパンデミックなどのショックに対する経済レジリエンス強化を目的とし、グリーン投資の拡大、気候適応策、持続可能な開発を支援します。この決定は、開発途上国でのサステナビリティ融資の継続性を示すもので、IMFの低所得国向け枠組みの進化を象徴します。 https://www.imf.org/en/news/articles/2025/12/18/pr-25434-niger-imf-approves-extension-of-rsf-arrangement
これらのトピックは、ローカル（パサデナ）、グローバルビジネス（UNGC）、開発金融（IMF）のレイヤーで連動しており、昨日の一日でサステナビリティが「計画承認」「年間総括」「融資継続」という多角的な前進を遂げたことを物語ります。特にUNグローバル・コンパクトの報告は、25周年という節目に23000社超の参加拡大を強調し、クライアント企業各位のベンチマークとして活用いただけるでしょう。
まとめ
12月18日の動きは、サステナビリティが単なる目標ではなく、自治体・国際機関・ビジネスの実行フェーズに入ったことを示唆します。パサデナ市の計画は脱炭素の実務モデル、UNGCの総括は包摂的成長の羅針盤、IMFの決定は途上国支援の基盤強化として機能。弊社クライアントの皆様におかれましては、これらをESG戦略の参考に、明日からのアクションへつなげてください。次回コラムもお楽しみに。
