2025年12月24日、サステナビリティ分野では、クラウドネイティブ技術の持続可能性イニシアチブが注目を集めました。Green Software Foundation（GSF）の最新動向を中心に、ソフトウェアからハードウェア、AIに至る包括的な取り組みが東京のイベントで議論され、企業向けの新たな標準化の兆しが見えました。この動きは、気候変動リスクの高まる中、技術セクターのサステナビリティ加速を象徴しています。
昨日のサステナビリティ最新トピック
持続可能性を会話に呼び戻す：CNCFクラウドネイティブサステナビリティ月間東京
CNCF（Cloud Native Computing Foundation）のイベント「Cloud Native Sustainability Month Tokyo」で、Green Software Foundation（GSF）の最新方向性が発表されました。NTT DATAのYasumasa Suegana氏による講演では、ソフトウェアの持続可能性をハードウェアやAIの標準化に拡大する取り組みが強調されました。主要イニシアチブとして、AIワークロード向けの炭素強度指標（SCI for AI）、AI開発のライフサイクル全体をカバーするGreen AI Lifecycle、ウェブおよびクラウドネイティブシステムのサステナビリティ基準（SCI for Web）が挙げられました。これらは、ソフトウェアの効率化を超え、インフラ全体の脱炭素化を推進する枠組みです。イベントの結論として、持続可能性議論がソフトウェアからハードウェア・AI・ウェブへ進化中であり、GSFのような組織が標準化をリードすると指摘されました。この海外発の専門イニシアチブは、日本企業を含むグローバルプレイヤーにとって、クラウド運用時のESG対応の指針となり得ます。 https://www.cncf.io/blog/2025/12/24/bringing-sustainability-back-into-the-conversation-cncf-cloud-native-sustainability-month-tokyo/
EUのESG規制縮小が米国の反発を招く
EUのESGフレームワークが大幅縮小されたものの、米国から新たな非難を浴びる事態となりました。12月16日の投票後、Renew Partyの上級議員Pascal Canfin氏は、規制の「核心目的」が守られたと主張。一方で、CSDDD（企業持続可能性デューデリジェンス指令）違反企業に最大100億ドルの罰金が科せられる可能性を指摘し、Exxon Mobilなどの企業に影響を与えると述べました。トランプ政権の反対が続く中、欧州の規制強化が国際貿易摩擦の火種となっています。この動きは、グローバルサプライチェーンにおけるESGコンプライアンスの複雑さを示す事例です。 https://www.insurancejournal.com/news/international/2025/12/24/852292.htm
メリーランド州がキャップ・アンド・インベストプログラムを再推奨
米国メリーランド州の環境委員会が、炭素排出キャップ・アンド・インベストプログラムを再び推奨しました。これは、排出量の上限を設定し、超過分をオークションで販売する仕組みで、州の気候目標達成に向けた具体策です。同日にUS EPAがドラフトを発表した関連規制と連動し、州レベルの脱炭素投資を加速させる可能性があります。カーボンマーケットの専門メディアによる速報として、企業向けのコンプライアンス対応が急務となります。 https://carbon-pulse.com/470597/
まとめ
12月24日のサステナビリティ動向は、技術革新と規制の綱引きを映し出しました。特にCNCFのGSFイニシアチブが目玉で、AIやクラウドの炭素指標標準化は、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションにおけるESG統合を後押しします。EUのESG摩擦やメリーランドのキャップ・アンド・トレード再提案は、地政学的リスクの高まりを示唆しており、2026年のサプライチェーン戦略見直しを促します。当社では、これらを基にカスタムESGロードマップの策定を支援します。明日も最新トピックをお届けします。
