2025年4月20日は、世界各地でサステナビリティに関する重要な動きや議論が展開されました。特に米国では環境政策の大きな転換点となるニュースが報じられ、大学や地域社会でも新たな持続可能性への取り組みが発表されています。本コラムでは、昨日投稿された海外の専門的な記事・ニュースリリースを中心に、最新のサステナビリティ動向を要約し、ご紹介します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. 米国EPA（環境保護庁）の「環境正義」オフィス閉鎖による影響
PBS News WeekendおよびPBS NewsHourは、米国連邦政府によるEPA（環境保護庁）の「環境正義」オフィス閉鎖について報じています。このオフィスは過去30年間にわたり全米各地で設置されてきましたが、その役割は主に貧困層やマイノリティコミュニティなど、高いレベルの公害被害を受けている地域への対応でした。今回の閉鎖決定は、これら脆弱コミュニティへの支援体制後退につながりかねず、「最も影響を受ける人々」がさらに不利になる懸念が指摘されています。
(出典: https://www.thirteen.org/programs/pbs-newshour/communities-at-risk-1745179844/)
2. 大学キャンパスから始まる新たな持続可能性戦略：Elon University の事例
Elon University（米ノースカロライナ州）は、「2025 サステナビリティ・マスタープラン」を発表しました。この計画は2年以上かけて300名以上の関係者と協働して策定されたものであり、「2037年までのカーボンニュートラル達成」を掲げています。また食堂運営・IT・施設管理・交通など多岐分野で持続可能性施策を統合する方針です。加えて今週開催されるアースウィークイベントでは、市民科学活動としてバードウォッチングとデータ収集体験会も実施予定です。これは個人参加型観察活動と学術研究との接点づくりとして注目されています。
(出典: https://www.elonnewsnetwork.com/article/2025/04/elon-university-set-celebrate-earth-week)
3. 世界規模で広がるプラスチックごみ対策とクリーンツーリズム推進
Earth Day公式サイトでは、新興企業SoluBagによって開発された「水溶性生分解バッグ」（チリ）やスペイン沿岸部で拡大中の「禁煙ビーチ」政策など、多様化するグローバルなサステナブルイノベーション事例を紹介しています。SoluBag製品は使用後水中で完全分解し、有害残留物ゼロという特徴からプラスチック汚染対策として期待されています。またスペインでは観光地保全および健康増進目的から喫煙禁止エリア拡大へ舵を切っています。
(出典: https://www.earthday.org)
まとめ
2025年4月20日は、
– 米国EPAによる「環境正義」関連部署閉鎖という重大ニュース
– 大学主導型カーボンニュートラル戦略および市民科学イベント
– グローバル規模で進むプラスチックごみ削減技術革新やクリーンツーリズム推進
――こうした多角的かつ実践的アプローチが同時多発的に展開されました。
特筆すべきは、公的機関による支援体制縮小という逆風下でも、市民社会・教育機関・企業等さまざまな主体によって創造的かつ現場密着型ソリューションが生まれている点です。「制度」と「現場」の両輪強化こそ今後ますます重要となります。
