2025年4月30日に発表されたサステナビリティ関連の最新ニュースやレポート、企業の取り組みをまとめました。昨日は、米国環境保護庁（EPA）の100日間での環境アクション総括、大手物流企業による再生可能ディーゼル導入、通信インフラ大手Dycom社の初となるサステナビリティレポート公開、そしてグローバルラグジュアリー企業KeringによるChangeNOWサミットでの先進的な自然資本経営へのコミットメントなど、多様な分野から重要な動きが見られました。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. 米国EPA「100日間・100環境アクション」達成報告
米国環境保護庁（EPA）は、トランプ政権下で最初の100日間に実施した「100件」の主要な環境対策を総括するニュースリリースを発表しました。主な成果としては、ロサンゼルス大規模山火事後の有害物質除去作業やPFAS汚染対策、新たに21カ所で進められたスーパー基金サイト再開発などが挙げられています。また、大気・水質改善計画や過去政権から滞留していた州実施計画16件も完了し、「より安全できれいな空気・土地・水」を目指す姿勢が強調されました。
(出典：https://www.epa.gov/newsreleases/epa-celebrates-100-days-100-environmental-actions-0)
2. A. Duie Pyle社：再生可能ディーゼル燃料導入による持続可能輸送推進
米国東部最大級の物流会社A. Duie Pyleは、「再生可能ディーゼル燃料」の活用拡大とオハイオ州全域への翌日配送サービス開始を発表しました。同社は従来型化石燃料からバイオ由来燃料へ切り替えることでCO₂排出削減とエネルギー効率向上を図りつつあり、この取り組みが同業他社にも波及することが期待されています。
(出典：https://aduiepyle.com/sustainable-future-with-renewable-diesel/)
3. Dycom Industries：初となるコーポレート・サステナビリティレポート公表
米国通信インフラ建設最大手Dycom Industriesは、自社初となる「2025年度コーポレート・サステナビリティレポート」を公開しました。本報告書では、「持続可能性」を経営戦略に統合し、省エネ施工や廃棄物削減、人材多様性推進など具体的成果と今後目標について詳細に記載しています。「社会基盤構築＝地域社会との共創」と位置付けており、高度情報化社会時代におけるESG経営モデルとして注目されます。
4. Kering：ChangeNOW サミットで自然資本経営へのコミットメント強調
パリ開催「ChangeNOW Summit」にてKering（ケリング）は6年連続プラチナパートナーとして参加し、“Nature as an Economic Choice”というテーマで登壇しました。同セッションでは、水資源管理を例に、生態系サービス価値評価とその可視化によって新たな投資機会創出や生物多様性回復につながる仕組みづくりについて議論されました。「無形価値だった自然資本」を“測定できる資産”へ転換することでESG投融資促進にも寄与するとしています。
5. 英政府気候政策への専門家批判も話題に
英国では政府諮問機関等から「脱炭素移行準備不足」等について厳しい指摘も相次ぎ、公的部門主導だけではなく民間主導型ソリューション拡充要請が高まっています。このような批判的意見もまた今後各国政策形成プロセスへ影響すると考えられます。
(出典：https://www.greenenergytimes.org/2025/04/april-30-green-energy-news-12/)
まとめ
昨日（4月30日）は北米欧州双方で官民連携型イニシアチブや新技術活用事例、公的政策評価まで幅広い領域から重要ニュースが相次ぎました。
特筆すべき点として、
* 米EPAによる短期間集中型クリーンアップ＆規制強化
* 大手物流会社Pyle社等によるバイオ燃料普及加速
* 通信インフラ分野でもESG情報開示義務化対応
* グローバルトップブランドKering等による“自然価値可視化”潮流
――これらはいずれも単なるCSR活動枠組みに留まらず、本業戦略そのものへ統合されつつあることを示唆します。
一方、市場監督当局側でも脱炭素移行遅延懸念など課題提起が継続しており、日本国内外問わず自律的かつ透明性ある情報開示体制整備、および科学ベースターゲット設定力強化こそ今後さらに求められるでしょう。
