2025年5月1日に発表されたサステナビリティ関連の最新ニュースや論文から、世界各地で進む脱炭素化や再生可能エネルギーの導入、そして新たな技術活用の動向をまとめました。グローバルな視点で注目すべきトピックを厳選し、企業のESG推進担当者が押さえておくべき最新潮流をご紹介します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. 中国：再生可能エネルギー容量が火力発電を初めて上回る
中国では2025年第1四半期に風力・太陽光発電設備容量が合計で1,482GWとなり、火力発電（主に石炭・ガス）の総容量（1,451GW）を初めて上回りました。これは中国政府による強力な政策支援と市場ベースへの移行前の駆け込み需要によるものであり、今後も再生可能エネルギー分野への投資拡大が見込まれます。また、中国は新たに10基・合計12GW以上となる原子炉建設も承認し、原子力分野でも積極的な拡大姿勢を示しています。一方、新規「自家消費型」石炭火力発電所については事業禁止リストに明記されました。
(出典：https://www.carbonbrief.org/?p=57323)
2. 湾岸諸国：持続可能金融と移行戦略会議開催
中東湾岸地域では、「Gulf Transition and Sustainable Finance 2025」カンファレンスが開催され、150名以上の現地専門家らが集まり持続可能金融や産業転換について議論しました。本会議では特にグリーンボンド市場やESG投資基準整備、水資源管理など地域特有の課題解決策にも焦点が当てられています。湾岸諸国は依然として化石燃料依存度が高いものの、多様化戦略とともにサステナブルファイナンスへの関心と実践例が増加していることが報告されています。
3. ブロックチェーン技術：環境データ透明性向上へ活用広まる
Cardano Foundationはブロックチェーン技術によって環境データ管理やカーボンクレジット取引等で透明性・信頼性向上につながる事例を公表しました。EU域内ではCSRD（企業持続可能性報告指令）施行など規制強化も背景となり、安全かつ改ざん困難な情報記録手段としてブロックチェーン利用ニーズは急速に高まっています。また、小規模コミュニティ向けマイクログリッド運営やP2P型再エネ取引でも同技術活用事例増加中です。
(出典：https://cardanofoundation.org/blog/blockchain-for-sustainability)
4. サプライチェーン気候リスク：鉱物調達への影響深刻化予測（PwC分析）
PwC USによれば、高温・干ばつ等極端気象現象によってコバルトなど重要鉱物供給網への影響拡大懸念があります。同社分析では2050年までに世界コバルト生産量70%以上で深刻な熱ストレスおよび水不足リスク顕在化との予測結果も示されています。このような状況下で安定調達確保には早期から多角的対策検討とレジリエンス強化投資推進が不可欠です。またAI活用による効率的モニタリング体制構築にも注目集まっています。
(出典：https://www.pwc.com/us/en/services/esg/sustainability-news-brief.html)
まとめ
昨日投稿された主要ニュースから読み取れるポイントとして、中国主導による再生可能エネルギーシフト加速、中東湾岸諸国でも持続可能金融推進機運高まり、新興テクノロジー（ブロックチェーン等）の社会実装本格化という三つの潮流があります。またグローバルサプライチェーン全体で気候変動対応策強化要請も一層鮮明になっています。
これらはいずれも日本国内外問わずESG経営推進企業には無視できない動きです。「脱炭素」「情報開示」「テクノロジー利活用」「レジリエンス構築」といったキーワードごとの具体的アクション検討材料としてご参照ください。
