CMRT（紛争鉱物報告テンプレート）への回答やサプライヤーへのCMRT提出の依頼、トレーサビリティシステムの導入。企業の調達担当者や関係者にとって、紛争鉱物への対応は避けては通れない議題です。これらの業務は、多くの企業で「コンプライアンス上の義務」として粛々とこなされています。
しかしその作業の裏では、コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）東部にて武装勢力が鉱山地帯を制圧し、電子機器の基幹部品に使われるタンタルを産出する世界最大級の鉱山が、今まさに武装勢力の支配下に置かれています。日本企業が調達した部品の中に、武装勢力の資金源となった鉱石が混入している可能性を、現在の管理体制では否定しきれないのが実状です。
これは遠い国の人権問題でも、NGOが訴える理念の話でもありません。サプライチェーン管理の実務として、日本企業の調達現場が直面している極めて現実的なリスクです。
本連載では、紛争鉱物問題を専門とする華井和代先生（東京大学 未来ビジョン研究センター 特任講師）（以下：華井先生）へのインタビューをもとに、紛争鉱物問題の実態とトレーサビリティの捉え方を解説します。
第1回は、コンゴの鉱山で実際に何が起きているのか、そしてその実態が日本の調達現場とどうつながっているのかを掘り下げます。
はじめに――専門家の目から見ても捉えきれない「現場の複雑さ」
華井先生は、紛争鉱物の研究者として長年にわたりコンゴ周辺国での現地調査や関係者への聞き取りを重ね、鉱山地帯の実態解明に取り組んできました。学部で古代オリエント史を専攻し、中東の紛争へ関心を広げたのち、高校の地理歴史科の教員として現代史と紛争を教えていたといいます。そこで生まれた「世界で起きている紛争が、自分たちの生活とどうつながっているのか」という問題意識を深堀していくうち、結果的にこの分野の専門家となったのだそうです。
華井先生は、「大学院生として紛争鉱物問題の調査を始めた当初から、“全然わからない”ということがわかりました」と語ります。文献や統計を追うだけでは、現場の真実には辿り着けません。「知りたかったら自分で研究する以外にない」と決意したそうです。紛争地であるコンゴ東部はもとより、コンゴ本土にも入国できていませんが、周辺国であるウガンダとルワンダに足を運んで鉱山や鉱物の産地を確かめる仕組みを運営する機関を訪ね、日本国内では製錬所・企業・省庁への聞き取りを重ねてきました。現地の担当者やコンゴ東部から逃れてきた人々に話を聞き、断片的な情報をつなぎ合わせ、問題の本質を探り続けてきたのです。そんな専門家の目から見ても、未だにこの問題は「わからないことばかり」だと言います。
「現場に行けない時期も、現地の人、特にコンゴの人たちから断片的な情報が入ってくるので、それをつなぎ合わせると『こういうことなんじゃないかな』と分析しています」（華井先生）
インタビューでは、制度やデータだけでは捉えきれない、現場の複雑な実態が明かされました。
華井先生が語る「武装勢力の資金源」となる鉱山の実態
華井先生はまず、2022年に起こった認証を巡る混乱について指摘します。2021年1月にEU紛争鉱物規則（以下：EU規制）が施行されました。4つの紛争鉱物（スズ、タングステン、タンタル、金。まとめて3TGと呼ぶ）を輸入する事業者にデュー・ディリジェンスを義務付けるというものです。
それ以前からアメリカのドッド・フランク法が存在していましたが、同法が「コンゴ及び周辺9カ国を産地とする紛争鉱物（3TG）を使用する場合」を報告義務の対象としていたのに対し、EU規制は産地については「紛争地域および高リスク地域」としており、義務を負うのはEU域内へ対象鉱物・金属を輸入する事業者です。
EU規制の施行前、多くの企業は「どの鉱物が対象となるか」「アジアや中南米も含まれるか」「コバルトも対象となるか」と戦々恐々として準備を進めていました。しかし蓋を開けてみると、直接的な規制対象となる企業は限定的であり、一旦は安堵の空気が広がったといいます。実際、EU域内で義務の対象と特定された輸入者は、2022年の集計で8,286社のうち477社にとどまりました。
RMIが上流機構の承認リストからITSCIを外した衝撃
ところが2022年、国際NGOグローバル・ウィットネスの告発が状況を一変させました。「現在のサプライチェーン管理は穴だらけである」「コンゴからルワンダへの鉱石の密輸とロンダリング（産地偽装）が行われており、紛争鉱物であるものが、ルワンダ産の認証鉱物として輸出されている」と訴えたのです。これを受け、産地の追跡を担っていたITSCI（International Tin Supply Chain Initiative）がロンダリング加担の疑いをかけられ、RMI（責任ある鉱物イニシアチブ）がITSCIを、RMAP（責任ある鉱物保証プロセス）の承認する上流アシュアランス機構のリストから外すという事態に発展しました。
ここで、この分野で「認証」と呼ばれているものは、実は三つの意味合いがあります。第一が製錬所・精製所の管理体制の評価（RMAPの「適合」）、第二が鉱山から製錬所までの追跡管理を行う仕組みへの「承認」、そして第三が鉱石そのものの認証です。三つ目の鉱石そのものの認証に該当する制度は、2026年8月時点で存在しません。 ITSCI自身も「ITSCIは認証制度ではない」と繰り返し公表しており、RMIもRMAPを「材料の検証ではない（It is not a material validation assessment）」と明記しています。2022年に起きたのは、第二の鉱山から製錬所までの追跡管理を行う仕組みへの「承認」をめぐる出来事でした。
（注釈）2022年10月31日にRMIが行ったのは、ITSCIの当初の承認期間の満了に伴うリストの更新であり、公表文に「取り消し」に相当する語はありません。RMIが不承認を明示したのは2024年7月5日で、再申請の検討は最短で1年後、承認の発効は最速でも2026年としています。
華井先生は「これは非常に大変な出来事です」と強調します。紛争鉱物のうち、スズ、タングステン、金は他の地域でも採掘されるため、コンゴ産が認証されなくなっても企業にとって大きな影響はありません。問題はタンタルです。タンタルは2025年の推計で世界生産2,500トンのうち1,700トン、およそ7割をコンゴとルワンダが占めています。日本企業もITSCIが追跡したルワンダ産タンタルを輸入してきましたが、その仕組みが承認されなくなれば、タンタルの調達そのものが困難になります。
ただ、タンタルの場合は、承認が外れたからといって直ちに取引できなくなるわけではありません。その理由は以下のとおりです。
- 効力の発生は2023年1月1日で6か月の猶予が置かれ、その後2023年12月31日まで延長された
- 製錬所の適合の有効期間はプログラム別に1年から3年あり、直ちに失効するわけではない
- リサイクル素材については引き続き適合の対象となる
しかし、業界団体は、「2〜3年後に承認の空白が生じ、タンタルが実質的に調達できなくなる時点が来るのではないか」と先行きを懸念していると華井先生は解説します。
ルバヤ鉱山で何が起きているか ―― 「管理された鉱山」という幻想
華井先生はこの2022年の混乱を経て、その後さらなる大きな変化が訪れたと述べます。世界最大級のタンタル鉱山であるルバヤ鉱山がルワンダ系武装勢力AFC/M23の支配下に入ったのは、2024年4月30日のことでした。2025年に入って変わったのは支配の有無ではありません。1月27日にゴマ、2月にブカブと州都が相次いで陥落し、鉱石の運び出しが非公式のルートから州都を経る流れへと変わったのです。
華井先生は「このような状況下では、まともな認証ができるはずがない」と語ります。そして国連専門家グループの報告は、この鉱山で何が起きているかを数字で示しています。ルバヤで採掘されたコルタンは月120トンを超える規模でルワンダへ持ち出され、AFC/M23はルバヤのコルタンの生産と取引への課税だけで月に少なくとも80万米ドルを徴収していました（いずれも2024年時点の値であり、2026年時点の税率はおよそ半分に下がっています）。書類上ではクリーンに見えるタンタルが、実態としては武装勢力の資金源となっている構図です。
ルワンダは「自国産である」という立場を崩さない
支配が始まってから2年近くが経つ現在も、AFC/M23の占領地域の情報は不明なことが多いという実態を踏まえて、華井先生は鉱山の安全管理についても言及しました。
2026年1月28日から29日にかけて、ルバヤ鉱区ガササ地区のルウォウォ鉱山で崩落事故が発生しました。コンゴ政府の発表では、大半が零細採掘者である少なくとも200人が死亡したとされます。ただし死者数は発表主体によって200人から400人超まで開きがあり、確定した集計は公表されていません。同じ鉱区では3月3日にも崩落が起きています。
引き金となったのは豪雨ですが、斜面を弱くしていたのは無規制の掘削であり、安全を監督する国の機関は現地にいませんでした。しかもこの場所は、コンゴ民主共和国自身が採掘を認めない「赤」区分に指定していた鉱区です。「死者が出た鉱山から鉱石を買うのか」という倫理的な問いが、そのまま突きつけられることになりました。
このような状況でありながらも、ルワンダ政府は「紛争には関与していない」という立場を崩していません。ルワンダ開発庁の公式サイトは、同国が年8,000トンから9,000トンの3T鉱物を生産し、その100%がコンフリクトフリーであると記していました（当該ページは2026年に削除されています）。
対して国連は、ルワンダ国防軍がコンゴ東部の武装勢力を支援していると報告しています。欧州議会は鉱物に関するルワンダへの経済支援を停止すべきだと決議しました。ただし、EUとルワンダの重要原材料に関する覚書は現在も停止に至っていません。ルワンダとの鉱物取引が停止されれば、ヨーロッパ側の調達に影響が出るからです。一方で制裁は現に打たれており、EU理事会は2025年3月に、米財務省は2026年3月と6月に措置を講じています。ベルギーがルワンダを厳しく非難する姿勢を見せると、ルワンダ側から国交を断絶する強気の姿勢で応じたというエピソードが、この問題の難しさを表しています。
中国企業の台頭
企業が現状をどう扱っているのかは、華井先生でも把握できていない部分が多いといいます。現在の3TGのサプライチェーンは、製錬から加工の工程で中国が重要な役割を担っているという点も紹介されました。3Tは製錬（smelt）、金は精錬（refine）と書き分けます。ヨーロッパやアメリカの企業がコンプライアンスの観点からコンゴ・ルワンダ産タンタルへの関与を避け始める一方で、中国企業はそれらを厭わないのです。
華井先生が現地のコンゴ人から得た情報によれば、
- コンゴ東部の鉱山の近くには、鉱石を買い取る取引所がある
- 「コンゴ人の取引所である」という看板を掲げながら、実態は中国人が座っている
- コンゴ東部だけで300もの中国企業や取引団体が入り込んでおり、税金も納めずに鉱石を取引している
といった実態があるといいます。
「管理されているはず」が崩れる ―― 現場で見た認証の実態
また、華井先生が驚いたのは、ハイテクなはずの追跡管理（トレーサビリティ）のアナログな実態です。ITSCIの仕組みについて、華井先生が2019年以前にウガンダで確認した運用が紹介されました。ある大規模鉱山を担当しているITSCI職員によると、鉱石の追跡管理は次のような方法で行われているとのことです。
- 鉱石を採掘した袋に電子タグを取り付ける
- タグは一度装着すると切断しない限り外れない仕様
- そのタグにはバーコードがついており、固有の番号が振られている
- 鉱山からトラック、製錬所へと移動する過程で、番号を照合することで、産地の追跡が可能になる
華井先生が訪問した鉱山では、この番号の管理方法を「手書きの転写」で行っていたというのです。バーコードをリーダーで読み取るのではなく、10桁前後の番号を人の手で書き写していたということです。
加えて、タグそのものの紛失や盗難も問題視されています。これではタグで産地やトラックから製錬所までの流れを管理している仕組みのはずが、タグの盗難や転記ミスによって突破され、ロンダリングを防げない構造になっています。ルワンダのITSCIの担当者は「ルワンダで操業している鉱山に対して鉱石の量が多すぎる」と述べながらも「どこから来たのかわからないトラックもある。けれどタグがついている以上、受け入れるしかない」と話していたと言います。
この「量が多すぎる」という現場の実感は、当事国自身が公表している統計とも符合します。ルワンダ中央銀行の月次輸出統計を集計した3T合計の輸出量は、2023年に9,161トン、2024年に9,987トン、2025年には13,295トンに達しました。ルワンダ開発庁が掲げていた年8,000トンから9,000トンという生産量の上限を、4,295トン（47.7%）上回る計算になります。
担当者1人で何十もの鉱山を担当
華井先生は、人員の状態についても危機感を示しました。上記のタグの管理は、鉱山によってはITSCIの担当者が行っています。華井先生が現地をモニタリングしているNGO担当者から聞いた話によると、
- 1人の担当者が10や20の鉱山を担当している
- 何千とある3T鉱山を、数十名ほどの担当者ではとてもじゃないけれど監督しきれない
ある鉱山に常駐していれば、他の鉱山は手が回らない。つまり、担当者が不在の鉱山に他の鉱山から鉱石が持ち込まれることは起こり得るのです。ITSCIは現地の人員数を公開していませんが、参考値として、2023年時点の現地チームは約130人、2025年に対象としている鉱山は3,064か所とされています。
こうした状況は、産出国政府自身の言葉にも表れました。コンゴ民主共和国政府は2026年1月31日の声明で「国際的および地域的なトレーサビリティ機構の明白な破綻」を確認すると述べ、ITRI/ITA（国際スズ協会）の仕組みと大湖地域国際会議（ICGLR）の認証機構を名指ししています。産地の側の政府が、自ら制度の破綻を宣言したことになります。
脱炭素（EV・再エネ）の裏で高まる、コバルト等の重要鉱物へのリスク
「紛争鉱物」から「責任ある鉱物」へ
現在、国際社会の注目は「紛争鉱物」から、コバルトやレアアースを含む「クリティカルミネラル（重要鉱物）」へと拡大しています。特に国連や欧米はEVシフトで需要が高まるコバルトへ注目しています。コバルトとなると紛争ではなく人権問題となってくる、それが深刻なのではないかと華井先生は言います。
これまでは紛争だけをターゲットとしていたのに対して、人権、環境、労働、児童労働といった様々な問題が関わってきます。RMIが2017年10月17日に組織名をConflict-Free Sourcing Initiative（CFSI）から「責任ある鉱物イニシアチブ」へ、監査プログラム名をCFSPからRMAPへ改称したのもこの文脈からです。これまでは3TGの4つだった対象鉱物も、その後はコバルトなど他の鉱物が含まれるようになり、次々と増えています。
タンタルフリーへの道
一方日本企業では、タンタルへの依存を解消しようと、積層セラミックコンデンサ（MLCC）への切り替えを進めています。タンタルの一番の用途であるタンタルコンデンサを、積層セラミックコンデンサの技術向上で代替し、タンタルフリーの電子機器を目指そうという動きです。
ただし、華井先生の話ではタンタルフリーへの道も難しいことが示唆されました。ある企業関係者は数年前、華井先生に「あと2〜3年でタンタルは不要になる」と述べたと言います。しかし、5年経った今なおタンタルを必要としています。技術的には代替が可能であっても、既存のサプライチェーン全体を切り替える部分が難航しているのが現状です。
日本企業の「無自覚な加担」が突きつけられる国際的な倫理基準
華井先生は、ある企業担当者から「コンゴの問題に丁寧に向き合えば、商品価格を上げざるを得ない」という本音を聞いたと言います。スマホという身近な電子機器の製造にも、紛争鉱物はなくてはならない素材です。現代の日本人の多くが抱える「スマホがないと生きていけない」という感覚は、今回共有されたコンゴの現場での実態と、大きな非対称性を抱えています。
日本には紛争鉱物に特化した法律がない
日本企業は主に米国の法律と国際的なガイドラインに対応しており、国内に紛争鉱物に特化した法律は存在しません。華井先生が経済産業省と外務省の担当者から聞いた話が伝えられました。
- 2011年6月16日に「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」が国連人権理事会で支持され、それに基づく国別行動計画のもとで「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が2022年9月13日に決定された（決定主体は経済産業省単独ではなく、関係府省庁の連絡会議）
- そのガイドラインでは、サプライチェーンにおける人権問題を調査する枠がある
- 日本政府は、紛争鉱物問題はそのガイドラインでカバーするという立場をとっている
- 個別に紛争鉱物に関する問題を法律化して、既に対応している企業を余計に苦しめる必要はないのが政府の回答
政府はガイドラインでカバーできるという立場ですが、人権団体からは「実効性に欠ける」と落胆の声が上がっているのが実態です。なお行動計画は2025年12月24日に改定され、人権デュー・ディリジェンスに関する記述が強化されています。
95%では「◯」をつけない日本企業の誠実さが、逆説的に弱点になる
ドッド・フランク法は、国がその国のビジネス戦略そのものを支援しています。なお同法について「事実上弱体化した」と語られることがありますが、開示義務そのものは今も残っています。止まっているのは執行の一部で、SECは2017年以降、デュー・ディリジェンス報告の部分について執行を勧告しない方針を続けているというのが正確なところです。
日本も同様に民間企業が経済活動をしやすくなる動きはないのか華井先生に尋ねたところ、以下の考え方が示されました。
- 日本企業の担当者から聞いた話では「日本企業は真面目なので、CMRTの回答において、95%まで詳細がわかっていても、残り5%がわかっていなければ“◯”とみなさない」とのこと。100%までいかなければ“◯”としないのです。
- 一方でヨーロッパやアメリカの企業は80％でも“◯”としてしまいます。
- 現に、あるアメリカ大手メーカーの下請けをしている日本企業の担当者は「自社が95%と回答したのに、なぜ発注元企業は100%と公表しているのか」と疑問を呈していたこともあります。
この日本企業の真面目さと他国の風土との違いを考えると、もし日本で厳格な法律を作れば、この真面目さゆえにがんじがらめになり、倒産する企業も出てくるのではないかというのが華井先生の所感です。長い目で見れば日本の方針を作ることによる理があるかもしれません。しかし確信が持てない限りは、大きく動くことはなさそうです。
おわりに ―― 「知ること」が最初の一歩
今回のインタビューを通じて、以下の実態が明らかになりました。
- コンゴ東部の鉱山では武装勢力が支配を強め、産地を追跡する仕組みをすり抜けて鉱石が流通している
- トレーサビリティの現場は、人員不足と技術不足に直面している
- 鉱物サプライチェーン上流において、コンゴ・ルワンダ産の鉱石の受け入れ先が中国系の施設に偏りつつあり、産地の透明性確認がさらに困難になっている
- コバルトをはじめとする重要鉱物の問題が加わり、リスク管理の難易度は増している
整理した事実を踏まえると、紛争鉱物のサプライチェーンを巡る課題は、企業がCMRTへの回答などの書類作業をこなすだけでは解決しないことが見えてきます。企業が取るべき最初の一歩は「知ること」なのではないでしょうか。
- なぜCMRTに回答するのか
- なぜRMIのリストを確認するのか
背景を理解したうえで調達業務を行うことと、理解なしに行うことでは、リスク管理の質がまったく異なるでしょう。華井先生は、紛争鉱物の管理を支えるシステムにも、この点を踏まえた条件を付けています。その中身は第3回で紹介します。
次回以降は、調査票への回答に留まらない「本当に必要な管理」と、日本企業が進むべきステップを掘り下げます。
まとめ
- 紛争鉱物問題は「遠い国の問題」ではなく、日本企業の調達実務と直結するリスクであり、日常業務の延長線上に存在しています。
- RMAPの適合やITSCIの追跡、CMRTといったツールは有用である一方、鉱物が産地から我々企業のもとに届くまでの現場では手作業・人員不足・不正の余地があり、「書類上の適合」と「実態のクリーン」が乖離するリスクが顕在化しています。
- コンゴ東部では武装勢力が鉱山を支配し、産地の追跡をすり抜けた鉱物が国際市場に流通しています。国連はルバヤ産のコルタンが月120トンを超える規模でルワンダへ持ち出され、武装勢力が月に少なくとも80万米ドルを得ていたと報告しています（2024年時点）。
- コンプライアンス強化により欧米企業が距離を置く中、コンゴ・ルワンダ産の鉱石の受け入れ先が中国系の施設に偏りつつあり、サプライチェーンの透明性はむしろ低下する構造が生まれています。
- デュー・ディリジェンスの対象鉱物は3TGからコバルト等へと拡大し、「紛争」だけでなく児童労働・人権問題を含む「責任ある鉱物」へと論点がシフトしています。
- 日本企業の多くで、CMRT対応が「作業化」しており、「なぜ対応するのか」という本質的理解が不足すると、実質的なリスク管理にはつながりません。
- 出発点は「知ること」であり、背景理解に基づいてサプライチェーンを捉え直すことが、実効性あるリスク対応への第一歩となります。