2025年5月28日は、グローバル企業や国際機関からサステナビリティに関する重要な発表が相次ぎました。特に注目すべきは、国連が主導する「持続可能な海洋経済」への投資を促進するための新たなプロトコルの公表です。また、北米大手エネルギー企業Enbridgeや世界最大級のフリートマネジメント会社Elementなども最新のサステナビリティレポートを公開し、それぞれ脱炭素化・透明性強化・社会的責任への取り組み状況を明らかにしました。本稿では、昨日投稿された主要ニュースと論文から、最新動向を要約し解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. 持続可能な海洋経済へ：国連が新たな投資指針策定
2025年5月28日、国連は「持続可能な海洋経済」実現に向けて金融フローと事業活動を整合させるための新しいプロトコル（枠組み）を発表しました。このガイドラインは、「健全な海洋環境」と「繁栄」を両立させることを目的としており、水産業・再生可能エネルギー・観光など幅広い分野でESG投資基準やベストプラクティス導入を推奨しています。今後、この枠組みに沿った金融商品や事業評価手法が普及していくことで、「ブルーファイナンス」の拡大とともにグローバル企業による責任ある事業運営が一層求められる見通しです。
2. Enbridge社、第24回サステナビリティレポート公表 ― 脱炭素化と安全性で顕著な進展
カナダ拠点のエネルギーインフラ大手Enbridge社は、第24回目となる年次サステナビリティレポート（2024年度版）を公開しました。同社は2018年比で温室効果ガス排出原単位40%削減、および絶対量22%削減という成果を報告。また従業員および協力会社で23%もの労働災害件数低減も達成しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）対応も強化されており、新規取得した米天然ガスユーティリティ部門データも反映されています。先住民との和解行動計画にも引き続き取り組んでいる点が特徴です。
(出典: https://www.enbridge.com/media-center/news/details?id=123855)
3. Element Fleet Management社：SBTi認証取得＆Scope1,2排出量目標前倒し達成
世界最大級の自動車フリート管理会社Element Fleet Management Corp.は2025年度版サステナビリティレポート公開と同時に、自社脱炭素戦略について詳細報告しました。同社ではScience Based Targets initiative (SBTi) によって短期温室効果ガス削減目標認証取得済み。Scope1,2排出量について当初計画より早期達成したほか、バリューチェーン全体（Scope3）の重点領域でも着実に改善中です。またCDP気候変動評価Bランク維持や各種開示基準との整合性強化など、高度な透明性確保にも注力しています。
4. Paine Schwartz Partners：第8回 年次サステナビリティレポート発行 ― 食品・農業分野ESG推進状況まとめ
食品・農業分野専門PEファンドPaine Schwartz Partnersは第8回となる年次ESG/サステナビリティレポート公表。「食料システム変革」「生物多様性保全」「水利用効率」等、多岐分野で具体的成果指標と今後課題について整理されています。同ファンドではESG統合型投資アプローチによって長期価値創造につながる案件選定方針も明記されており、「インパクト志向型ファイナンス」の潮流加速もうかがえます。
まとめ
昨日（2025年5月28日）は、多様かつ専門的視点から複数の重要ニュース／報告書／論文等が登場した一日でした。
特筆すべき内容として、「ブルーファイナンス」（持続可能な海洋経済）の本格始動へ向けた国連主導による新規プロトコル策定があります。これは従来陸上中心だったESG議論からさらに一歩踏み込み、“水圏”領域まで対象範囲拡張する象徴的出来事と言えるでしょう。
また、大手インフラ／モビリテイ関連企業各社でも、
– 科学的根拠あるGHG削減目標設定
– Scope1～3まで含むバリューチェーン全体管理
– TCFD等グローバル開示基準対応
– 社会面では安全衛生や先住民権利尊重
…など、多面的アクション＆高度情報開示姿勢が鮮明になっています。
食品・農業セクターでもPEファンド主体による“インパクト志向”型運用例増加傾向となっており、中長期視点で社会課題解決×収益創造両立モデル構築競争が激しくなる兆しです。
