2025年7月3日、世界各地でサステナビリティ推進の新たな動きが見られました。特に注目すべきは、「プラスチックフリー・ジュライ（Plastic Free July）」を契機とした、使い捨てプラスチック削減への取り組みの広がりです。自治体や大学など多様な主体による実践的なアクションが報告されており、企業のESG担当者にとっても今後の施策立案や情報発信のヒントとなる内容です。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. ルイビル市、「プラスチックフリー・ジュライ2025」開始 ― 市全体で持続可能性目標を推進
米国ケンタッキー州ルイビル市は7月3日、市全体で「プラスチックフリー・ジュライ2025」をスタートしました。このキャンペーンでは、市役所主導で実用的なヒント提供やコミュニティイベント開催、地域企業や個人へのスポットライトなど、多角的なアプローチを展開しています。
特筆すべきは、市議会による使い捨てプラスチック削減決議案可決と、それに基づく具体的行動計画です。Beyond Plastics Louisvilleなど草の根団体も連携し、「再利用可能製品への切替」「持続可能性実践企業表彰」など住民参加型施策を強化しています。「一歩ずつでも前進することが重要」として、小さな行動変容から社会全体へ波及させる姿勢が印象的です。
2. マイアミ大学、「プラスチックフリー・ジュライ」チャレンジ呼びかけ ― 世界最大規模の廃棄物回避運動へ参加促進
米国オハイオ州マイアミ大学でも同日、「Plastic Free July 2025 Challenge」への参加呼びかけ記事が公開されました。このグローバルキャンペーンには昨年1億7400万人以上が参加し、過去５年間で累計100億kg超もの家庭ごみ削減効果を生んだとの報告があります。
今年度は「使い捨てカップ」「飲料用ボトル」「食品ラップ／袋」の“トップ３”アイテム排除にフォーカスし、“一つだけでも避けよう”という現実的かつ継続可能な選択肢提示型啓発活動となっています。同学では2019年から独自チャレンジ企画として定着しており、学生・教職員のみならず地域社会にも波及効果を生んでいます。
まとめ
昨日（7月3日）は「Plastic Free July」を軸としたグローバルトレンド加速の日でした。 米国都市部や教育機関による先駆的事例では、
- 行政主導×住民協働
- 草の根団体との連携
- 実践重視＆小規模行動奨励
という特徴ある取り組み方針が明確になっています。
また、この流れは単なる啓発運動に留まらず、
- 消費者意識改革
- 地域経済活性化
- ESG評価向上
にも直結するポテンシャルがあります。日本国内外問わず、自社内外コミュニケーション戦略や新規事業開発時にも参考になるでしょう。
世界最大級となった「Plastic Free July」は今後さらに多様化しながら拡大する見通しです。“一人ひとりの日常”から始められるサステナブル習慣づくり、これこそ次世代ESG経営成功への鍵と言えるでしょう。
