2025年7月6日に投稿されたサステナビリティ関連の最新記事・ニュースリリース・論文を調査した結果、世界各地で気候変動による災害が深刻化する中、企業や社会におけるESG（環境・社会・ガバナンス）統合やデジタル活用、レジリエンス強化への取り組みが一層加速していることが明らかになりました。本コラムでは、その中でも特筆すべき「テキサス州で発生した大規模洪水による気候災害リスクの顕在化」と、「英国フードサービス業界における2025年版サステナビリティ指標発表」を中心に、昨日注目された最新動向を解説します。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. テキサス州大洪水：気候変動時代の災害対応力低下への警鐘
アメリカ・テキサス州中央部で発生した記録的なフラッシュフラッド（突発的洪水）は、少なくとも78名もの死者を出し、多くの行方不明者も報告されています。今回の惨事は単なる自然災害ではなく、「連邦政府による気象予測体制や防災インフラ縮小」という政策的背景と密接に結びついています。
– NOAA（米国海洋大気庁）やNWS（国立気象局）の人員削減：今年だけでも600人以上が退職または解雇されており、来年度にはさらに17%もの人員削減と15億ドル超の予算カットが予定されています。
– 現場対応力低下：カリフォルニアなど他州でも夜間オペレーション停止など影響拡大。火災や洪水多発地域で情報提供体制そのものが脆弱化しています。
– 専門家からは「今後同様な悲劇は増える」と警鐘：温暖化進行下で極端現象頻度増加にもかかわらず、防災科学基盤そのものが揺らいでいる状況です。
2. 英国食品業界：「2025 フットプリント サステナビリティ指標」公表 ～ ESG統合とデジタル活用へ～
英国最大手ESGコンサルタントFootprint社とNestlé Professional社は共同で「2025 Footprint Sustainability Index」を公開しました。これは食品サービス産業向けとして最も権威ある実践型ガイドラインとなっています。
主なポイント：
– 箱チェック型から実効性重視へ：単なる報告義務履行ではなく、“パーパス＝存在意義”を経営成果へ直結させるため具体策を提示。
– AI／デジタルインフラ活用推進：ESG情報管理や消費者コミュニケーション強化、新たな価値創造につながっています。
– レジリエンス＆協働重視：再生型供給網構築、多様な関係者との知見共有促進など、中長期競争力確保策にも言及。
– 消費者意識調査結果
– 56%：「CO2削減への積極姿勢」を掲示する店舗利用意欲あり
– 36%：「人と地球への配慮」が就職先選択理由
– 61%：「若年層」で肉食抑制傾向
これらからも本質的価値創出こそ次世代市場獲得条件となっていることがうかがえます。
まとめ
昨日7月6日は、「異常気象×防災体制劣化」という負の連鎖によって甚大被害となった米国テキサス州洪水事件、および英国食品サービス分野における新たな実践型ESG指標公表という二つの重要トピックが浮上しました。前者は*科学的人材基盤*維持こそ社会全体レジリエンス確保には不可欠だという教訓を改めて突き付けています。一方後者では、“形式主義”から脱却し、本質的価値創造＝パーパスドリブン経営への転換、そのためにはAI等データ基盤整備や多様性尊重、人材戦略との融合まで含めた包括的アプローチこそ求められていることを示唆しています。
今後、日本企業もグローバルトレンドとしてこうした危機管理能力強化ならびに本質志向型イノベーション推進双方について、一層高い視座から自社戦略再点検する必要があります。
