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CDP 2027の回答期限はいつ?約7週間の前倒しと3月決算企業の準備

CDPの回答期間の比較: 採点の対象の締切は2026年9月16日、2027年は7月26日の週

CDP※1 は、2027年の情報開示の日程を早めると公表しました。採点の対象となる回答の締切は、2026年の9月16日から2027年は7月26日の週になり、3月決算の企業では前年度のデータの集計と統合報告書の制作の時期に重なります。

この記事では、CDP の公式の日程から2027年の回答期限と前倒しの幅を確かめ、3月決算の国内企業の統合報告書の公表時期との重なりと、今から始められる準備を解説します。また、最後に、よくある質問をご紹介します。

この記事のポイント

  • 2027年の採点の対象の締切は7月26日の週で、約7週間早まります
  • 当社集計の3月決算企業181社で、統合報告書の7月までの公表は28社です
  • データの確定日、報告年と推計の方針、引き継ぐ回答を先に決めます

目次

1. 2027年の回答期限と前倒しの幅

2027年の採点の対象の締切※2は7月26日の週で、2026年の9月16日より48〜52日、約7週間早くなります[1][2][3]。回答システムは4月26日の週に開き、最終の締切※3は9月6日の週です[1][2]。日付は週の単位で示され、個別の日は2026年11月16日時点で公表されていません[1]。

前倒しは回答の開始から最終の締切まで、ほぼすべての節目に及びます(表1)。要請リスト※4の受付開始は64日、回答システムの開始は50日早まります[1][3]。CDP はよくある質問で、回答期間はこれまでのサイクルより約1か月短くなると説明しています[1][2]。一方、公式の日程から当社が数えると、回答システムの開始から採点の対象の締切までは2026年の93日に対し2027年は91〜95日で、2026年とはほぼ同じ長さです。CDP がどの年と比べて約1か月短いとしているかは示されていません。採点の対象の締切の延長は2026年に限られた数だけ用意され、CDP は2027年も同様の方式を見込んでいます[1][13]。

表1 CDP の主要な日程(2026年と2027年)

節目2026年2027年早まる日数
要請リストの受付開始4月27日の週2月22日の週64日
回答システムの開始6月15日の週4月26日の週50日
採点の対象の締切9月16日7月26日の週48〜52日
最終の締切10月28日9月6日の週48〜52日
回答企業へのスコアの提供11月30日の週9月(予定)—
公開スコアの公表11月30日の週11月(予定)—
注: 差の日数は公式の日程からの当社算出値。「〜日の週」と特定の日の差は週の月曜日から金曜日の幅で、週どうしの差は月曜日どうしで計算。2027年のスコアは月だけが公表されており、日付は未公表。
出典: CDP「2027年のCDPを通じた情報開示」[1]、CDP Disclosure 2027[2]、CDP Disclosure 2026[3]、CDP Help Center[7]を元にestoma作成
時点: 2026年11月16日

CDP は日程を早める理由として、回答期間の早い開始を求める声、法定開示や年次報告書の発行時期との整合、スコアを同じ年のうちに早く使えることを挙げています[1][2]。2027年の日程は2024年より前の回答期間に近いと説明しており、2023年の採点の対象の締切は7月26日でした[1][2][5]。

なお、SRS Report など海外の開示支援事業者の記事には、CDP が当初発表した6月23日を締切とする日程が残っているため、社内の日程は CDP の公式ページの7月26日の週を基準に組む必要があります[1][6][15]。


2. 3月決算企業の年度末から締切までの期間

3月決算の企業が前年度のデータをまとめられる期間は、年度末(3月31日)から採点の対象の締切まで、2026年の169日から2027年は117〜121日へ約50日短くなります(図1)。2027年の回答期間は、2026年度(2027年3月期)が終わって約4週間後に始まり、約4か月後に採点が締め切られます。

図1 3月31日の年度末から採点の対象の締切までの期間と CDP の回答期間(2026年・2027年)

図1 3月31日の年度末から採点の対象の締切までの期間と CDP の回答期間(2026年・2027年)
注: 横軸は月で、目盛りの数字は各月の1日(4=4月1日)。「〜日の週」は週の月曜日で作図。日数は公式の日程からの当社算出値。
出典: CDP「2027年のCDPを通じた情報開示」[1]、CDP Disclosure 2026[3]を元にestoma作成

2025年・2026年に約170日あった期間は、2027年に2023年と同じ117日の水準へ戻ります(図2)。

図2 3月31日の年度末から採点の対象の締切までの日数(2023〜2027年)

図2 3月31日の年度末から採点の対象の締切までの日数(2023〜2027年)
注: 各年の3月31日から採点の対象の締切までの暦日数(当社算出値)。2024年は公式の日程を確認できず空欄。2023年は二次資料の日付で算出。2027年は「7月26日の週」の月曜日で117日、金曜日で121日。
出典: CDP[1][3][4]、Riveron[5]を元にestoma作成

3. 統合報告書の公表時期との重なり

当社が収集した開示資料で数えると、3月決算の企業の統合報告書は9月に最も多く公表され、7月までに公表した企業は181社中28社(15.5%)にとどまります(図3)[14]。この集計は当社が収集した資料の範囲のもので、3月決算の国内上場企業全体の比率ではありません。

公表月は9月が61社(33.7%)、10月が48社(26.5%)で、2か月で全体の6割を占めます[14]。7月に公表した25社のうち21社は銀行・保険・信託などの金融機関で、事業会社の多くは9月以降に公表しています[14]。7月の公表には7月26日より後のものも含まれうるため、28社は締切までに公表した社数の上限です。これまでの日程に当てはめると、このデータで回答した2025年の採点の対象の締切(9月17日)より前の8月までに公表した企業は181社中45社(24.9%)でした(9月の公表は日付により前後)[4][14]。

図3 3月決算企業の統合報告書の公表月(2024年度版・181社)

図3 3月決算企業の統合報告書の公表月(2024年度版・181社)
注: 奥付に発行年月がある3月決算の国内上場企業181社。1社が複数回発行したときは最も早い公表月で数えた。7月までの公表は28社(15.5%)で、7月の25社のうち21社は銀行・保険・信託などの金融機関。2027年の採点の対象の締切は7月26日の週。
出典: 当社が収集した各社の統合報告書[14]を元にestoma作成
時点: 2026年11月16日

そのため、3月決算の企業の多くは、2027年の採点の対象の締切の時点で2026年度のデータを統合報告書として公表していない見込みです。統合報告書の公表を待ってから回答を作る進め方は、これまでも一部の企業に限られていましたが、2027年にはさらに難しくなります。なお、CDP の回答は公表前の社内のデータでも提出できるため、この比率は回答できない企業の比率を示すものではありません。


4. CDP が示す報告期間と引き継ぎの扱い

CDP の2026年の質問書の回答ガイダンスは、報告年を「データを入手できる直近の12か月」とすることを推奨しています[8]。報告年の全期間のデータがない場合は、推計で全期間を補うか、関連する設問で除外の範囲を記載する方法が示されています[8]。CDP は報告年と会計年度の一致を求めていませんが、投資家は一般に一致を好むとしています[8]。2026年度と2025年度のどちらを報告年にするかで採点上の扱いが変わるかは、公式には示されていません(2026年11月時点)。

報告書や検証が締切に間に合わない場合の選択肢も、ガイダンスに記載されています。統合報告書などが未発行のときは「作成中・前年の報告書を添付」を選び、前年の報告書の該当ページを記入できます[8]。第三者による検証・保証が進行中のときは「検証・保証の手続きがある」を選ぶよう示されています[8]。

前年の回答の引き継ぎ(事前入力※5)は、質問書の設定を初めて提出したときにだけ行われます[10]。初回の提出で選ばなかった環境課題や設問は引き継がれない場合があるため、提出の前に対象をすべて選んでおく必要があります[10]。CDP は2027年に事前入力の機能を改善するとしています[1][2]。AI による回答の提案機能は2026年7月23日からすべての回答企業に提供されており、責任者がアップロードした資料に加え、前年に回答した企業ではその回答も参照します。提案の確認と承認は責任者が行います[11][12]。


5. 2027年の回答に向けた準備の手順

2026年のスコアは11月30日の週に回答企業へ提供され、2027年の回答の開始まで約21週間あります(※算出値)[7]。この期間は、スコアの確認と、引き継ぐ回答の見直しに使えます(表2)。

表2 3月決算企業の2027年の回答に向けた準備の時期と内容

時期準備の内容
2026年11月30日の週〜2026年のスコアの確認と、得点を落とした設問・引き継ぐ回答の洗い出し
2027年2月まで報告年(2026年度か2025年度か)と、推計で補う範囲・検証の状況の記載方針の決定
2027年3月までGHG 排出量などの集計の締め日と社内の承認の日程の決定(統合報告書の制作とは別の工程)
2027年4月26日の週対象の環境課題と設問をすべて選んだうえでの質問書の設定の提出(前年の回答の事前入力)
2027年5月〜7月26日の週2026年度の数値の差し替えと、未発行の報告書・進行中の検証の記載、回答の提出
注: CDP の公式の日程とガイダンスから整理した準備の一案。
出典: CDP[1][7][8][10]を元にestoma作成
時点: 2026年11月16日

準備の日程は、統合報告書の公表日でなく、社内でデータが確定する日から逆算して組みます。GHG 排出量などの集計の締め日と社内の承認を、統合報告書の制作とは別に7月上旬までに置けるかどうかで、採点の対象の締切に間に合うかが決まると考えられます。


よくある質問

Q. 2027年の採点の対象の締切は6月23日ではないのですか

A. CDP の公式ページの現行の日程は7月26日の週です[1][2]。6月23日は、CDP が当初発表し、回答期間を延ばす前の日程とされ[6]、一部の二次資料に残っています[15]。

Q. 統合報告書が締切までに発行できなくても回答できますか

A. 回答できます。ガイダンスは「作成中・前年の報告書を添付」を選び、前年の報告書を添付する方法を示しています[8]。

Q. 2026年度のデータが確定しない場合はどうすればよいですか

A. ガイダンスは、データを入手できる直近の12か月を報告年とするか、推計で全期間を補う方法を示しています[8]。どちらにするかは、投資家・顧客の要請と社内のデータの確定時期で判断します。

Q. 採点の対象の締切は延長できますか

A. 2026年は限られた数の延長が用意され、9月29日までの申請が必要でした[13]。CDP は2027年も同様の方式を見込んでいますが、2027年の延長の日数や申請の方法は公表されていません[1][2]。


まとめ

CDP の2027年の採点の対象の締切は7月26日の週で、2026年の9月16日より約7週間早まります。3月決算の企業では年度末から締切までが117〜121日に縮み、当社の集計では統合報告書を7月までに公表した企業は181社中28社にとどまるため、多くの企業は統合報告書の公表より前に回答を提出することになります。2026年のスコアの公表から2027年の回答の開始までの約21週間に、報告年と推計の方針、データの確定日、引き継ぐ回答を決めておく必要があります。


集計の方法

当社が収集した国内上場企業の統合報告書(PDF)の奥付から発行年月を読み取り、有価証券報告書で決算月が3月と確認できた企業を数えました。5月から翌年4月までに公表された報告書を同じ年度の報告書として数え、2024年度のデータを掲載した報告書(2025年5月〜2026年4月の公表)の181社を対象にしています。発行年月の記載がない企業や、Web ページでだけデータを公表する企業は含みません。当社が収集した資料の範囲の集計で、3月決算の国内上場企業全体の比率ではありません。


注

※1 CDP: 企業に気候変動・水・フォレストなどの環境情報の開示を求め、回答を採点する国際的な非営利団体。

※2 採点の対象の締切: この日までに提出した回答だけが CDP スコアの採点を受ける締切。後の修正は採点されない。

※3 最終の締切: 回答の提出・修正ができる最後の日。この日を過ぎると質問書が閉じる。採点の対象の締切の後に提出・修正した内容は採点されない。

※4 要請リスト: 投資家や顧客企業などの回答要請機関が、回答を求める企業を登録する一覧。

※5 事前入力: 前年の回答の一部を当年の質問書へ自動で書き写す CDP の回答システムの機能。以前は「copy forward(コピーフォワード)」と呼ばれた[9]。

出典

[1] CDP「2027年のCDPを通じた情報開示(主要な日程・よくある質問)」(2026-11-16 閲覧) https://www.cdp.net/ja/disclosure-2027

[2] CDP「CDP Disclosure 2027(Key dates 2027・FAQs)」(2026-11-16 閲覧) https://www.cdp.net/en/disclosure-2027

[3] CDP「CDP Disclosure 2026(Key dates 2026)」(2026-11-16 閲覧) https://www.cdp.net/en/disclosure-2026

[4] CDP「2025 Disclosure Milestones: What to Expect」(2026-11-16 閲覧) https://www.cdp.net/en/what-to-expect

[5] Riveron「CDP Is Upon Us – Time to Make a Key CDP Reporting Decision」(2026-11-16 閲覧) https://riveron.com/key-cdp-reporting-decision/

[6] Ditto「CDP Disclosure Frequency: When and How Often to Respond?」(2026-10-09 更新) https://www.trustditto.com/en/collection/cdp/cdp-disclosure-frequency

[7] CDP Help Center「Understand your score as a disclosing company(KA-01160)」(2026-11-16 閲覧) https://help.cdp.net/en-us/knowledgebase/article/KA-01160

[8] CDP「CDP 2026 questionnaire, Full corporate questionnaire, Reporting guidance(質問1.4・4.12.1・7.9)」(2026-11-16 閲覧) https://myportal.cdp.net/guidance

[9] CDP Help Center「Accessing your historical responses as a Discloser(KA-01149)」(2026-11-16 閲覧) https://help.cdp.net/en-us/knowledgebase/article/KA-01149

[10] CDP Help Center「CDP onboarding steps for Disclosers(KA-01027)」(2026-11-16 閲覧) https://help.cdp.net/en-us/knowledgebase/article/KA-01027

[11] CDP「CDP introduces AI-powered disclosure feature」(2026-07-21) https://www.cdp.net/en/press-releases/cdp-introduces-ai-powered-disclosure-feature

[12] CDP Help Center「Using the Response suggestions feature(KA-01163)」(2026-11-16 閲覧) https://help.cdp.net/en-us/knowledgebase/article/KA-01163

[13] CDP Help Center「Submitting and editing your CDP response as a Discloser(KA-01079)」(2026-11-16 閲覧) https://help.cdp.net/en-us/knowledgebase/article/KA-01079

[14] 各社(各社公式サイト・EDINET)「各社の統合報告書(各社公式サイトの PDF)・有価証券報告書(EDINET、決算月の確認)」(2026-11-16 時点) https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

[15] SRS Report「CDP Timeline 2027 and 2026: Deadlines and Key Dates」(2026-11-16 閲覧) https://srsreport.co.uk/cdp-reporting-timeline

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