2025年4月25日に発表されたサステナビリティ関連の最新ニュースや専門的な取り組みを厳選し、グローバルな視点から要約しました。企業や団体による環境保全活動、政策動向、大学での新たな気候変動対策など、多様な分野で進展が見られました。本コラムでは、それぞれの動きを解説しつつ、昨日注目すべきサステナビリティの潮流をまとめます。
昨日のサステナビリティ最新トピック
1. スポーツ界における生物多様性と地域貢献への新たな誓約
イギリス・Stourbridge FCは「Sports for Nature Framework」に参加し、生物多様性保全・地域社会との連携・持続可能性推進へのコミットメントを表明しました。スポーツ団体が自然環境保護に積極的に関与する事例として注目されます。また、Envision RacingはEarth Day 2025で「Our Power. Our Planet」賞を受賞。再生可能エネルギーとeモビリティ推進活動が評価されました。これらはスポーツ業界全体でクリーンエネルギー拡大や気候変動対策への意識が高まっていることを示しています。
(出典: https://www.globalsustainablesport.com/gss-news-round-up-25th-april-2025/)
2. 米国環境政策：EPA（米国環境保護庁）の大規模方針転換
米国ではEPA（環境保護庁）による科学研究支援縮小や温室効果ガス排出データ収集停止など、大幅な方針転換が報じられています。特に子ども向け有害化学物質防止助成金の打ち切り、「永遠の化学物質」（PFAS）規制緩和、水産資源管理基準緩和など、多岐にわたり影響が及ぶ見通しです。一方、一部バイデン政権時代の基金については司法判断で継続となっています。このような政策変更には国内外から懸念と批判も強まっています。
3. 大学キャンパス発：統合型気候アクションプランと情報公開強化
The New School（米国ニューヨーク）は、新しいClimate Actionウェブサイト開設やSustainability Dashboard導入など、キャンパス内外へ透明性ある情報発信を強化しています。また、省エネ改修工事・LED照明アップグレード・脱炭素戦略策定等、多角的かつ実践的な施策も推進中です。「デザインによる持続可能性」を掲げており、教育機関として社会実装型モデルケースとなっています。
(出典: https://blogs.newschool.edu/news/2025/04/an-interview-about-sustainability/)
4. グローバル水資源マネジメント：中国POWERCHINA社によるアフリカ水インフラ支援拡大
中国POWERCHINA社はアンゴラ政府との協力で、大規模ダム建設、水処理施設整備、水道管敷設等、水インフラ改善プロジェクト群を展開中です。現地住民生活向上のみならず、生態系回復にも寄与しており、「地球規模」で水資源持続可能性確立へ貢献しています。同社は今後も世界各地で同様プロジェクト拡充予定です。
まとめ
昨日（4月25日）は以下3点が際立ちました。
1. スポーツ業界ではクラブ単位からリーグ単位まで、生物多様性や再生可能エネルギー普及促進への具体的行動宣言とその評価事例。
2. 米国行政ではEPA主導による科学研究縮小・規制緩和という逆風下でも、一部基金維持等複雑かつ揺れる状況。
3. 教育機関／企業では統合型気候アクションプラン策定や透明度高い情報公開ツール導入、および途上国支援型インフラ投資という先端事例。
これらはいずれも「組織横断」「地域横断」「分野横断」の広範囲連携なくして達成できないテーマばかりです。一方、市民社会側からみれば“自分ごと”として捉え直す契機とも言えるでしょう。
