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第2回:なぜ「調査票を配るだけ」では不十分なのか?―― 実効性のあるリスク管理とは

CMRTの回収だけでは不十分な理由 紛争鉱物の第2回

サプライヤーにCMRT(紛争鉱物報告テンプレート)を配布し、回答を回収し、RMI(責任ある鉱物イニシアチブ)が適合と判定した製錬所の一覧と照合する。この「調査票の送付と回収」で完結しているように見える対応が、実は多くのリスクを内包したままになっている可能性があります。

本連載では、紛争鉱物問題を専門とする華井和代先生(東京大学 未来ビジョン研究センター 特任講師)(以下:華井先生)へのインタビューをもとに、紛争鉱物問題の実態とトレーサビリティの捉え方を解説します。

第1回では、コンゴの鉱山で起きている現実や、産地を確かめる仕組みが抱える問題、産地ロンダリング、武装勢力による鉱山制圧といった複合的な問題を取り上げました。こうした状況の元では、従来型の「リスト照合型」の管理には限界が生じています。

第2回は、なぜ「調査票に回答するだけ」では不十分なのかという問題意識を軸に、複雑化するサプライチェーンにおける製錬所特定の難しさ、形式的なCMRT対応の限界、さらには現地からの調達を止めることの副作用といった論点から、実効性のあるリスク管理のあり方を考察します。

(注釈)本稿では、鉱石から金属を取り出す工程を製錬(smelt)、金の純度を高めたりリサイクル材を処理したりする工程を精錬(refine)と書き分けます。3Tは製錬所、金は精錬所が担い手です。


目次

複雑すぎるサプライチェーン:製錬所の特定がなぜこれほど難しいのか。

リサイクルされた鉱物は、原産地に遡れない

4つの紛争鉱物(スズ・タンタル・タングステン・金)のうち、とりわけ金のサプライチェーンは「混沌としている」と華井先生は語ります。

金は繰り返しリサイクルされる資源であり、溶解・再利用される過程で、もとはどこで採掘された鉱石だったのかを判定するのが極めて困難になります。もっとも、リサイクルされるのは金だけではありません。スズの二次原料比率は33.4%、タングステンは約35%に達しており、4鉱種はいずれも制度上おなじ定義でリサイクル素材として扱われ、原産地まで遡る義務の対象から外れます。

ただし、「リサイクル品であることをどう証明するか」の手順が具体的に定められているのは金だけです。金については、原産地まで遡るのではなく、直前の供給者と精錬業者を特定することが求められます。高リスクと判断される場合には、さらに強化された調査が課されます。

華井先生によると「今我々が持っている電子機器の原料が紛争に関わっていることを否定できない」ということです。最終製品に含まれる金が、紛争地域由来かどうかを特定することは、実務上ほぼ不可能に近いのが現状です。

加えて、コンゴ産の金が世界シェアに占める割合は小さいとされています。公式統計だけで計算すれば1%に満たず、未申告分の推計を加えるとおよそ1%台です。そのわずかなリスクに対して大規模な企業の対応を求めることが果たして合理的なのかという疑問が持たれてしまうという危機感も語られました。

商社は取引情報を開示したがらない

サプライチェーン上流の情報を誰が持っているかという観点では、商社が重要なポジションを占めています。

「商社が紛争鉱物を扱わなければ、日本には入ってこないのではないか」。一見もっともらしいこの問いは、現代の資源流通の実態を前にすると、必ずしも単純ではありません。

調達情報は企業秘密として厳重に管理されており、取引先であっても容易に開示されません。華井先生が某大手商社に聞いた話では、担当者は「情報は絶対に出さない」と明言しており、かつて取引先が調達情報を確認しに訪問した際も「手ぶらで資料を見ることは許可するが、コピーも写真撮影も一切認めない」という対応が取られたと言います。

これは企業として合理的な判断ですが、同時に、制度の側がそう設計されているという事情もあります。CMRTをはじめとする現行の枠組みが公開の単位として定めているのは製錬所・精錬所であり、その手前にいる仕入先の名前は、そもそも開示の対象に入っていません。開示されないのは企業の姿勢だけの問題ではなく、制度がそこを求めていないからでもあるのです。

「誰も使っていない」鉱石はどこへ行くのか

金のようにリサイクルで原産地が曖昧になる資源とは対照的に、タンタルやスズ、タングステンといった鉱物については、もう少し商社側でコントロールできるのではないか。この疑問に対し華井先生は、紛争鉱物の中でも奇妙な現象のひとつである「誰も使っていない」問題について取り上げました。

例えばタングステンは、2025年推計で世界の鉱山生産の78.8%を中国が占めています(2020年の84.2%からは低下しています)。日本企業の多くが「中国からしか買っていない。中国のどの鉱山のものか証明もできる」と説明します。欧米の大手企業も「コンゴの紛争鉱物は使っていない」と宣言しています。なお、同じ「中国に集中している」でもスズは事情が異なり、鉱山生産では24.5%にとどまる一方、精錬段階で52.3%と集中します。

一方で「それならコンゴ産のタングステンはどこへ流れているのでしょうか」と華井先生は指摘します。全員が「自分たちは使っていない」と言いながら、しかし現実にはコンゴからはタングステンが採掘・輸出されているわけです。

実は、第一の買い手までは公表統計で追うことができます。コンゴ政府の統計には第一の仕向国が記載されており、中国税関も2024年に131.661トンの輸入を申告しています。追えなくなるのはその先です。第一の買い手より下流で、その鉱物がどの製錬所に入り、どの部品に化けたのかを特定する手段が存在していません。

鉱山から企業までの「見えない経路」

「○○産の鉱石しか買っていない」という主張の中には、実際にはコンゴ産が紛れ込んでいる可能性があると華井先生の考え方が示されました。これは特定の国の企業に限った話ではありません。米国では「原産地が特定できていない」と報告している企業もあり、どの国の企業がクリーンでどの国がそうでない、という線を引ける状態にはないのです。

紛争鉱物のサプライチェーンを構造的に整理してみると、次のような経路を辿ると考えられます。制度上、鉱物がこの流れに入ってくる投入口は3つ(鉱山、二次原料、規制の適用日より前から持っている在庫)で、鉱山より前の段階は置かれていません。

  • コンゴ東部の鉱山(武装勢力による管理・密輸)
  • 輸出(ルワンダや中国などの仲介業者を経由。この段階で産地が書き換えられることがある)
  • 製錬所・精錬所
  • 素材加工業者
  • 部品製造業者
  • 製品組み立て業者
  • 最終製品販売業者

「特定の鉱山で採掘されている」という証明自体が、どこまで信頼できるのかという問題に突き当たります。書類上はクリーンであっても、サプライチェーンをたどってくる段階で別のルートからの鉱石が混入している可能性が排除できないこともあるのです。結果として、産出は続いているのに、その鉱物がどこへ流れたのかを公表統計で追えない状態が続いています。

これは数字そのものの揺れとしても表れます。コンゴ政府が公表する輸出量は、同じ期間の値であっても版によって456.71トンから824.75トンまで動きます。さらに、北キブ州の輸出記録は2025年に、南キブ州の記録は2026年上半期に、統計から消えました。生産が止まったわけではありません。国連は同じ期間に生産が続いていたと認定しています。


「クリーンな鉱物」を求めるあまり、現地を切り捨てる(ボイコットする)ことの副作用。

紛争鉱物問題への対応として、リスクの高い産地からの調達を完全に停止するという選択肢があります。一見すると責任ある行動のように見えますが、このアプローチには深刻な副作用が伴います。それは、過去に実際に起きたことでもあります。

2010年にアメリカでドッド・フランク法が制定された直後、コンゴ政府はコンゴ東部3州の小規模手掘り鉱山での採掘と鉱石の輸送を180日間禁止しました。南部で採掘されるコバルトや銅の輸出に影響が出ることを恐れた、コンゴ政府による東部の「切り捨て」とも言えます。

この間、収入を絶たれたのは採掘者と正規の取引業者でした。武装勢力の側は、正規の流通が止まったぶん密輸を拡大させています。そして禁輸が解除された直後には、欧米企業が紛争鉱物を忌避したために鉱石価格が下落し、中国の取引業者によって安く買われました。国連は割引価格での購入と、損を出してでも売らざるを得なかった取引を記録しています。

(注釈)割引幅を30〜60%とする推計もありますが、これはNGOによるものです。

調達を止めても鉱石の流れは止まらず、密輸が増えたことが国連報告と実証研究で示されている、というのがこの経験から言えることです。

欧米の矛盾:「買うな」と言いながら止めない

世界最大級のタンタル鉱山のひとつであるルバヤ鉱山がルワンダ系武装勢力AFC/M23の支配下に入ったのは2024年4月30日で、2025年1月から2月にかけてはゴマ、ブカブと州都が相次いで陥落しました。国際的には「紛争地域の鉱物は購入すべきでない」とする議論が強まっていますが、現実にはこの原則は徹底されていません。

欧州議会は、武装勢力を支援しているルワンダを非難する決議を採択しました。求めたのは2つです。EUとルワンダが前年に結んだ原材料バリューチェーンに関する覚書の即時停止と、紛争由来の鉱物がEU域内へ流入することの実効的な禁止です。

しかし覚書は現在も停止されていません。欧州委員会は停止しない理由について、それは「関与の土台を取り去ることになる」と回答しています。同じ決議が、停止を求めると同時に、どうなれば関係を再開できるかという条件も並べて置いていることも見落とせません。排除と関与は、対立する立場としてではなく、ひとつの文書の中に同居しているのです。

一方で、何も起きていないわけではありません。EUは2025年3月、ルワンダ国防軍の司令官らを制裁の対象に加えました。米国も2026年3月2日、AFC/M23への支援を理由に、ルワンダ国防軍そのものと幹部4名を制裁の対象に指定しています。ベルギーとルワンダの関係も悪化しましたが、ルワンダが打ち切ったのは開発協力と外交関係であり、鉱物取引そのものの停止を宣言した公式文書は確認されていません。

現代の産業は、電子機器から再生可能エネルギーまで、多くの分野でこれらの鉱物に依存しています。供給を断てば、製造業全体に影響が及ぶことになります。結果として、「買わないべきだが、買わざるを得ない」というねじれた状況が続いているのです。

一方でルワンダには、中国に売るという選択肢があります。特定の国や地域が「買わない」という選択をしても、グローバル市場全体で見れば、問題のある鉱物そのものが消えるのではなく、流通経路が変わるに過ぎません。むしろ、その過程で透明性はさらに低下する可能性があります。

米国も同じねじれを抱えています。中国は2025年2月にタングステンを輸出管理の対象に加え、輸出には許可が必要になりました。米国の国防調達では、2027年1月から中国などで採掘されたタングステンを使えなくなる規制も控えています。代わりの調達先を探すなか、2026年9月には米国務省の仲介で、タングステン鉱山会社のAlmonty Industriesとルワンダ政府が合弁会社を設立しました。ルワンダの小規模な採掘者などから鉱石を買い取り、輸出する事業です。軍を制裁の対象にした半年後に、鉱物では関係を深めたことになります。ルワンダ経由で流れる鉱石にはコンゴ産が紛れ込んでいるという指摘が続いており、この新しい調達網で産地をどこまで確かめられるかが問われます。


おわりに――形式的な「CMRT(紛争鉱物報告テンプレート)」の回収で終わらない、継続的なモニタリングの必要性。

企業のサステナビリティ対応が進む中で、紛争鉱物管理は多くの企業にとって日常業務として定着しつつあります。しかし、トレーサビリティの現状を知ると、この管理だけでは不十分なことが見えてきます。

現場の変化を「知る」ことの意味

コンゴ東部でルバヤ鉱山が武装勢力に制圧されたという事実は、制度上の位置づけが変わる前に、現地の状況として既に発生していました。制度や仕組みが追いつく前に、現地では何かが変わっています。同じことは統計にも起きていて、北キブ・南キブの輸出記録が消えたのは、誰かがそれを発表したからではなく、記録そのものが途切れたからでした。現地の状況を能動的に把握し、自社のリスクとして認識する姿勢が求められています。

現地に行かずにできること

では、日本企業に何ができるのか。国際的な標準が企業に求めている応答は4つの段に分かれており、そのうち現地へ足を運ばなくても取れる関与として、次の4つの形があります。

  • 取引を止めるのではなく、取引を続けながら是正を求める
  • 業界団体や共同のイニシアチブを通じて、上流の改善に費用と人を出す
  • 自社の調達方針とリスク評価の結果を開示し、外部の点検を受け入れる
  • 産地の状況が変わったときに、それを察知できる情報経路を持っておく

いずれも「調査票を配って回収する」の外側にある行動です。第3回では、膨大なサプライヤー情報をデジタル管理し、「人権デュー・ディリジェンス」を目指すためのアプローチについて解説します。


まとめ

  • 調査票の配布・回収だけでは、サプライチェーンの実態は把握できない
  • リサイクルにより原産地の特定が困難になるのは金だけでなく4鉱種に共通する。ただし証明手順が定められているのは金のみ
  • 調達情報は企業秘密であり、加えて制度が開示の単位を製錬所・精錬所に置いているため、仕入先の名前は開示の対象に入っていない
  • 産出は続いているのに、どこへ流れたかを公表統計で追えない状態が続いている。第一の買い手までは追えるが、その先が追えない
  • 調達を止めても鉱石の流れは止まらず、密輸が増えたことが国連報告と実証研究で示されている
  • 欧米は制裁でルワンダに圧力をかける一方、鉱物の調達では関係を保ち、深めてもいる。米国は2026年9月、ルワンダとのタングステンの合弁を後押しした
  • 実効性ある管理には、現地情報の継続的な把握が不可欠
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